有給休暇の取得も拒否されたし・・
日本では働き方改革の一環として、有給休暇のうち5日間の取得が義務となりました。
しかし、現実問題として素直に取得できない環境の会社も多いです。
でも、よく考えてみてください。あなたの会社でもないのに、どうしてあなたがそこまで頑張る必要があるのでしょうか？
もしかしてほかに働く選択肢がないと思い込んでいませんか？
結論から言いますと、あなたの人生を豊かにしたいのならば、そういう会社にはとっとと見切りをつけて、働きやすい環境に移るべきです。
年齢が高いわりに自分の能力に自信もなく、あきらめていたんですよね。
それでも良い環境に移れましたよ。あなたもきっと見つかります。
仕事を辞めたい…と感じたら、限界がくる前に転職のプロに「話だけでも聞いてもらう」のがおすすめです。
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目次
有給が取れないのは異常です
参照：エクスペディア
総合旅行サイト・エクスペディアが有給休暇の国際比較調査を実施しました。
上図は世界19ヶ国18歳以上の有職者男女計11,144名を対象とした2018年の結果です。
日本の有給取得率は50％。調査国中、3年連続の最下位。
ワースト2位のオーストラリアでさえ70％、トップ3のブラジル、フランス、スペインは、有給取得率100％です。
世界に比べていかに『異常』な状態かおわかりいただけるかと思います。
働き方改革で有給休暇が義務付けられました(取れないと違法ですよ)
仕方ないでしょ。周りのみんなもそうだし
確かにこれまでは海外と国内を比較しても仕方ないという雰囲気はありました。
しかし、2019年4月からは働き方改革「有休取得の義務化」されました。国もこの異常事態に手を打たなければと動いています。
もともとは年次有給休暇については労働者が請求する時季に与えることとされているんですよね。
取っていいんですよ、本来は。権利はあるんです。
ただ職場への配慮、自身の昇給や評価を気にした結果、取得率が非常に低調なままです。
そこで労働基準法が改正されたわけです。これは全ての企業において適用されます。（第39条7項）
年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年5日については、使用者が時季を指定して取得させる義務があります。
これにより、未消化で使うことなく消えていくはずだった有給が少なくとも5日間は利用できる仕組みとなりました。
年に10日以上の有休が与えられている労働者であれば申請できます。
正社員やフルタイムで働いている人の場合は、基本的に勤続6ヶ月以上あればこの条件に該当します。
有給休暇を取得する時季は、労働者に決定権がありますので、そのため、労働者が希望する時季が優先されます。
ただし、労働者が希望した日が会社の業務に著しく影響を及ぼす場合は、時季変更権により、会社側は有給休暇の取得日を変更することが可能です。
有給が使えない会社の罰則は？
労働基準法第39条7項に反したとして、罰則として30万円以下の罰金が適用される可能性があります。
10人いたら30万×10人で300万円です。（労働基準法第39条第7項、労働基準法第120条）
周りの人が同じように我慢しているからといって、あなたも一緒になって合わせる必要は全くありません。
そういう会社に居続けることは、今が大変なだけではなく、あなたの未来も悲劇になるという事実をきちんと受け止めましょう。
有給が取れない人手不足の会社の特徴
有給が取れない人手不足の会社の特徴はほぼそのまま「ブラック企業の特徴」にも類似しています。
- やたらと仲間意識を強調する
- 残業代はみなし残業として正規には支払われない
- 新卒や中途が安定せずにすぐに辞める
- 生産性を上げずに古いやり方に固執する
- 労働集約型の事業のため、常に人手が足りない
ビジネスの仕組みが労働集約型のため、ひとを入れないと売り上げが上がらない業界だったり。
給与や福利厚生で報いられないので、やたらと一致団結、一蓮托生、仲間意識を植え付けようと必死。
新しいシステムや生産性を上げる仕組みの導入に消極的な会社もそうですね。
【体験談】私が所属していた有給が使えない会社の例
私が所属してた会社は人材系のベンチャー企業という建前の中小企業。社員数も当時は30名にならないくらいの規模でした。
典型的な労働集約型のビジネスです。お金や機械よりも、人間の手による仕事量が多い産業ということですね。
労働生産性が低く、労働者の賃金もめちゃくちゃ低くなりがちです。
残業代金はみなし残業。当時200時間近く働いていましたので、もし時給1,000円だとしても残業だけで20万円くらいはもらえたんですよね・・・。
どう考えても1人当たりの労働量が多いのですが、会社が儲かっていないので事務員を入れることもできない。
そんな状況なので、新たに入った人も見切りをつけてバシバシ辞めていきます。
気合と精神論で乗り切ろうと、やたらと「成長」「仲間」といったワードが飛び出し、概念だけは立派なビジョンが飾ってありましたね。
働きバチのこいつらを辞めさせたくない。
彼らは狡猾ですよ。そのために月末に達成会を開いたり、社員旅行も行っていましたねぇ。
達成会は2時間拘束されますが、その間に業務がストップするので、結局は土日に出社です。
1年目の社員旅行では強制参加。なんと社員に旅費を負担させるという悪魔のような所業でした。
こんな状況で有給をとっても、自分の仕事が溜まってお客さんに迷惑をかけるばかり。とても休めません。
経験に無駄はないといっても限度はあるし。
同じ時間を使って別のことで稼ぐなり、自己投資して勉強するなり、色々とチャレンジできたはずだよね。
こういう会社からはみんな一斉に辞めて、社会に存在させなくするのが1番です。
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「（どうでも）良い人」ほど有給が取れずに損をする現実
遅くまで毎日働いていると、「自分がやらないと」「自分がいなくなっては職場が回らない」と思ってしまいがちです。
事実、属人的な仕事になり、新しく入ってきた人に仕事を割り振るのも苦労するケースがわたしもありました。
この考え方は大間違いです。これでは組織とは言えないんですよね。
倒れたりして社会問題にならない限りは
少しでも安く長く使い倒しておきたい
会社や上司は永続的に売り上げを上げる仕組みを作る責任があります。だからこそ、あなたよりも高い給料をもらっているんです。
それをやらないのは、単にあなたに甘えているだけに過ぎません。
人間は変化を嫌いますからね。楽に回せるならそのままで回しておきたいんですよ。
有給はあなたがこれまで頑張ってきたことへの形として見える立派な褒美です。
あなたはただでさえ安くこき使われている。なのに有給消化したい旨すら断られているのは、奴隷以外のなんでもないですよ。
（どうでも）いいやつだな
こんな言葉だけで感謝されてもね。恋愛と同じですよ。あなたの奉仕にたいして、パートナーは何をしてくれてますか？
会社としての態度（給料、賞与、有給、昇給）はどうですか？
「人手不足だから助けて！」と人情に訴えるだけで働いてくれる。そんなあなたは、この上なくおいしいカモでしかありません。
有給が取れない＝訴えて環境を良くするのはお得？
有給が取れないのは立派な法律違反となりました。そんな法律違反を続ける会社にいることは、誇らしいことでもなんでもないですよね。
とはいえ日本人は昔からお上に決めてもらう、周りに合わせるといった同調圧力の中で生きている人が圧倒的に多いです。
さらに厄介なのが会社に巣くう老害ともいえる古い価値観の層。彼らは若いころは24時間働くのが当たり前の環境。
こんなCMが流れてたら、いまなら確実に問題になりますけど、当時は当たり前だったんですよね。
でもそれは高度経済成長期で、所属しているだけで給与が伸びていたから、許されていただけの話です。
昭和ではないです。今は令和です。必要なら労働基準監督署や弁護士を通じて訴えることも可能です。
一緒に頑張る仲間もいる。何とかもっと良い環境にできないかな・・・
こう考えるのは妄想でしかありません。無理だし、無駄です。それに在職中にやってもあまりコスパがよくないですよね。
訴えてもコスパが悪いという現実
有給が取れないことをパワハラと訴え、労基に通報することはできます。証拠さえ揃えられれば勝訴もしやすいでしょう。
ただ問題なのが、あなたには普段の仕事もあるわけですよ。裁判が始まれば当然社内でも噂は広まります。
雰囲気も悪くなるでしょうし、あいつは何をしているんだ？という仲間外れとされる無言の圧力を受けるでしょう。
そんなイヤな目に遭ってまで、会社を良くしようとあなたが動く必要がありますか？
どうしても許せないのであれば、退職してから労基に訴えても間に合います。
無理に今の環境をよくしようなどと動いても、徒労に終わる可能性の方が高いです。
組織の力は巨大です。1個人が動いたところで、疲弊した割には得るものが少なかったり。
意地になっていまの会社に留まるよりも、退職して転職したほうが人生前向きに暮らしていけますよ。
有給が取れない場合の対応手順
会社組織ですので、当然忙しい時期はあるでしょう。
ただ、恒常的に残業が続くなど、有休を取れない会社はおかしいです。
自分1人で悩んでいても何も進まないので、以下のような手順で解決に向けて動いていきましょう。
- 上司か人事に相談をする
- 労働基準監督署へ相談する
- 転職を検討する
- 退職代行に依頼してすぐに辞める
上司か人事に相談をする
いきなりどこかへ訴える！ではなく、まずは直属の上司に相談しましょう。
上司がパワハラ気質で話を理解してもらえない場合は、上司の上司など上の立場の人へ相談するのも方法としてはアリです。
ただし、後から働き辛くなる可能性もあるので、その場合は人事に相談するのがベターです。
組織全体がブラックでどうしようもない場合は、外部機関への相談も可能です。
労働基準監督署へ相談する
労基署に相談して会社の違法性が認められた場合は、労基署より指導や是正勧告が入ります。
相談は無料です。ただし、指導してもらうには証拠が必要です。
有休取得を断られたことを証明するために、以下のような証拠があると、動いてもらいやすいです。
- 雇用契約書（有休の取得資格の証明）
- 給与明細（有休の残り日数の証明）
- やりとりの音声や、メールなどで有給申請から拒絶までの流れがわかるもの
労基署の相談窓口へ直接訪問するか、電話相談も可能です。
ただしあくまでも無料相談ですので、すぐに動いてくれるかは担当次第、状況が改善するまでには時間がかかることも想定されます。
上述してきたとおり、環境を変える相談を外部にしている時間があるのであれば、自分から環境を変えた方が幸せになれる確率は高いです。
ではどうするか？そのための転職活動です。
仕事をしているうちに転職を検討する
日々大量の仕事をこなす中で、いまより環境を良くしようとほかに転職をする決断をする。
そうはいっても時間がなかなか取れないため、ついつい辞めてから探す人もいます。
それでも、なんとかして時間を創出して在職中に転職先を見つけることをお勧めします。
そのあたりは在職しながら忙しくてもバレずに転職するコツという記事でも詳細を書いていますので、ご覧ください。
- ハタラクティブ
エンワールドジャパン
ビズリーチ
※20代で経験が少ない方
※現在の年収が600万円程度で、さらに高みを目指したい方
※30代でキャリアUPを狙う方
有給消化できなければ退職代行を利用して会社を辞めましょう
次の仕事も決まり、あとは有給を使って辞めるだけ。とはいえ会社はあなたを引き留めてくるはずです。
このままでは回らなくなる
人手不足で組織が回らず、有給が使えないのはあなたのせいではありません。
人を雇用したり、仕事の調整をするのが上司や経営陣の役割。あなたが得た有給を拒否する権利はありません。
とはいえあなたは責任感が強いと思います。だから強くお願いされるとなかなか断りづらいのではないでしょうか？
そんなときは退職代行サービスを利用しましょう。
辞めることは自分で伝えるつもりだったけど
退職代行を利用すれば、退職に関しての権利もしっかりと主張してくれるよ。
有給消化で実績がある退職代行業者
以下は主な退職代行サービスの有給取得成功率です。
きちんと有給を消化するためには実績のある所を選ぶのが大切です。
どこもきちんと対応してくれますが、大企業勤務の方はSARABA、中小企業勤務の方は弁護士法人みやびがオススメです。
ただ1番はどこか？と聞かれた場合、実績も2,000人以上もあるのに98％の取得率を誇るSARABAをオススメしています。
以下、詳しく説明します。
大企業勤務であればSARABA
大手は法律を理解していますし、コンプライアンス違反で訴えられるリスクをむしろ恐れますので、有休消化を断ってくることは少ないです。
そのため、専門の弁護士を抱えているところよりも一般業者を使うほうがコスト的にお得です。
私の友人も一部上場企業を先日退職しましたが、
会社からむしろ確認してもらっていました。
SARABAは、退職代行実績が2,000人を超えているのに、98％有給取得に成功しています。
料金も3万円を切りますし、LINE返信はいつでも5分以内、24時間営業なので相談しやすいです。
深夜早朝や土日に悩みがでてきても、月曜日からはじまる憂鬱な感情をためたままにせず、すぐに解決できるメリットがあります。
中小一般企業であれば弁護士法人みやび
中小一般業者でオススメなのは、弁護士資格を持っている退職代行業者です。
家族経営の小さな会社だったりするところは、法律を理解していないところも多いです。
有給消化を断ってきて交渉に発展する可能性が多いにあります。
こうなってくると一般業者では対応できないので、弁護士を使う方が確実ですね。
オススメ弁護士がいるのは弁護士法人みやび
退職代行の弁護士法人みやびの安心のメリット×3つ
- 弁護士資格があるので安心
- 退職成功率は「100%」だから安心
- 出勤なしで即退職できるから安心
弁護士資格があるので、何かあっても安心して任せられるのがいいですよね。
有休消化・残業代などの未払い賃金・退職金回収などもLINEで相談するだけでやってくれます。
有給が取れない人手不足の会社：まとめ
ここまでの話をまとめてみます。
- 世界的に見ても日本は有給が取れない異常な状態
- 有給が取れない会社にはブラック企業と同じ共通点がある
- 訴えるのは非効率なので他に移る方が良い
- 損せずに辞めたいなら退職代行を利用する
会社からの言い分通りに情けをかけて最後まで無償で仕事をするのだけはやめましょう。
あなたがシフトも崩さず次の人間が慣れるまで引継ぎを万全にしてあげる。
結果的に会社は余計な賃金も払わなくて済みますからね。そりゃぁ、どんな手を使ってでもあなたを説得しようとしてきますよ。
責任感のあるあなたはそこで情を感じるかもしれませんが、そこで甘やかすと損をするのはあなたです。
これまで充分に尽くしてあげたのですから、ここは潔く線引きをしましょう。
退職時に有給休暇を買い取りますよって。あれはどうなの？
「買い取ってくれるなら良いかな」と考えるかもしれませんが、会社からしたら簡単に騙されてくれる使い勝手の良い奴隷ですよ。
本来支払う保険料も安く済み、最後まで抜かりなく働いてくれるコスパがよい働きバチです。
会社員の人には4半期(3カ月)に1回の旅行✈️がマジおすすめです
普段は目の前の仕事に追われてるからこそ、
・今後の中長期の展望を思考
・機内読書時間を強制確保
・見知らぬ土地と人に会う刺激そしてなにより気分転換に最適です🙂 pic.twitter.com/KXTSdHOnYq
— タイ就職🇹🇭チャイカプ@10/7は東京でトークイベント (@genchisaiyou) July 21, 2019
意図的に何もしない時間を作ったり、新しい知識を得たり、見知らぬ土地に行く時間が大事だなと最近感じます。
きちんと有給が取れる会社で働くことで、しっかりとリフレッシュして長期的な展望を考えることも可能です。
交渉が苦手な方は、退職代行サービスの利用料金を引いても依頼する価値は充分にあります。
あなたらしい人生を歩むためにも、有給休暇は買取ではなく、しっかりと時間をもらえるようにしていきましょう。
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チャイカプ
タイ中心に部屋で働くのが好きな人です。
【経歴】新卒ブラック社畜→ニート→海外就職＋副業→週3リモートワーク→デュアルライフ（日本↔タイ）
人材業界のRACAとして計7年以上活動し、現在は事業会社のRPO（採用代行）や複業キャリア講師としてフリーランスで活動中。
35歳から副業で複数サイト運営しながら、2021年からタイで金融投資（米＆全世界）を開始。
2031年からサイドFIRE予定です。
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