会社が副業を禁止する理由と、そのうえで上手に副業を行う方法

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どうしてうちの会社は給料が安いのに加えて副業禁止なんだ!

このように嘆いている方は多くいらっしゃることでしょう。

近年副業が注目されていますが、就業規則に副業禁止が謳われている会社はまだまだ多いですからね。

とはいえ面白い事実も。2018年9月5日にマクロミルが全国1,000名の正社員へ副業経験について確認してみたところ、回答者の副業経験率は34%だったそうです。

結構いますよね。副業禁止の会社にお勤めの方でもこっそり上手く副業を行っている方が沢山いるという事実が判明しています。

会社が副業を禁止する理由には「表向きの理由」と「本当の理由」が存在します。それぞれの理由をしっかりと理解すれば、副業を選ぶ際に的確な判断ができるはずです。

今回は会社が副業を禁止する本音と建て前をしっかりと理解し、副業禁止の会社に勤めながら、副業を行っていくための方法を解説していきます。

会社が副業を禁止する建前上の理由

ビジネスマンがプレゼンしている画像

会社が副業を禁止する「建前上の理由」として主に2つが挙げられます。まぁ正直言えば「きれいごと」と捉えられる部分です。

長時間労働の懸念

副業を認めることにより長時間労働や過重労働を助長することになります。

長時間労働や過重労働は社員の健康に影響を及ぼすことになりますから、表向きの理由として副業禁止は社員のことを考えた措置ということになっています。

そんなことより、サービス残業を一切禁止にした方がよっぽど社員の健康を配慮していると思いますけどね(笑)

定時後のプライベート時間の干渉について当たり前のように干渉している点が面白いです。

重要情報の流出を防ぐため

会社には顧客情報や製品の情報等様々な情報が集まるまさに「情報の宝庫」です。

社員の副業において会社の情報が悪用されることにより、会社に大きな損害を与えてしまう可能性があります。

まぁこれも詭弁ですよね。笑

副業を認めるか否かとは関係ないですもん。会社の情報を横流しするのは、別に副業に関係なくやる人はやるでしょうと。

会社が副業を禁止する「本音」の理由

表と裏の顔の画像

次に会社が副業を禁止する「本音」の理由を2つ見ていきましょう。

会社の利益確保

会社が副業を禁止する本音の理由の根本的な考え方は「会社の利益」を確保することです。

自社の業務にある程度の習熟を持っていて、そういう人材を安く使える方法があるならば、あの手この手でなるべく使い倒したいと考えるのが、まぁ経営者というものです。

本業に影響が出る

長時間の副業を行うことによる疲労が原因で本業の仕事が疎かになるケースの懸念ですね。

しっかりと本業の仕事に専念してもらうために副業を禁止しているということが本音の理由でしょう。

これまで家と会社の往復しかしていなかった人が急に仕事を増やして生産性が下がるのを恐れているともいえます。

普段から会社以外でも活発に活動できる余裕がある会社・人材であれば、活動領域が変わるだけなので支障は出づらいですけどね。

本業に影響が出るという論理で通すなら、株・仮想通貨・FXの取引も禁止しなきゃですね。

ぜーんぶ禁止。まぁ、そんなことまでやったら当然叩かれることはご存知なわけで。

会社からでる給料というのは、あくまでも労働資本を提供したことから生まれるお金です。

「明日も元気に健康に会社に来て、自社のためだけに労働力を発揮するための経費」という考え方なので、もともとサービス残業込みでこれを計算している経営体質だと、当然ながら反対しますよね。

優秀な人材の流出を防ぐ

縛られている男性の画像

副業ができるということは、本業の仕事を行っても仕事の容量的に余裕があるということです。

つまり副業が行える社員は能力が高い場合が多いと考えることができます。

そんな優秀で能力が高い社員が副業に精を出されて本業が疎かになっては会社の損失に繋がりますし、場合によっては副業先からの引き抜きなども考えられます。

条件の良い会社や魅力的な会社は沢山ありますから、副業を禁止し社員を本業の会社の仕事に専念させることにより、優秀な人材の囲い込みを図っているのです。

ちょっと外を見てみればめちゃくちゃホワイトな環境で年収も上がる環境があるのに、思考停止で良い会社を探す努力を放棄している方が多いです。もったいない。

まぁ私もそうだったんですけど、あまりに長時間働いていると目の前の与えられた目標しか考えられなくなるんですよね。

会社の副業禁止の理由を踏まえて上手く副業を行う

次は会社が副業を禁止する本音と建て前の理由を踏まえて上手く副業を行う方法について説明していきます。

上手く副業を行うための副業の条件は次の2点です。

肉体的にも精神的にも本業に支障をきたさない副業を選ぶ

疲れ切った男性の画像

会社が副業を禁止する本音の理由でもあげられているように、会社は「副業が原因で本業に支障をきたすこと」を懸念しています。

疲れて遅刻が多い・増える等の副業の影響による勤務態度の悪化はNGです。肉体的にもそして精神的にもあまり疲れない程度の副業を行うことが大切です。

本業と同業の会社での副業は避ける

競合、カニバリズムの画像

本業の会社と同業の副業は、仕事の内容がわかるため副業をはじめやすいというメリットがありますが、それ以上のデメリットがあります。

まずは、顧客や商品やサービス等の情報漏洩を疑われ最悪の場合罰せられる可能性があるという点です。

例えば本業の会社の顧客情報を漏洩させた場合、個人情報保護法に基づき1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処されます。

更に会社の商品やサービスに関する機密情報を他社の営利目的で漏洩させた場合、不正競争防止法により10年以下の懲役または1000万円以下の罰金が課されることになるのです。

同業の会社は出入り業者や取引先が繋がっていることが多く、「あの人同業の別の会社で働いている」等といった噂はたちまち広がります。

あらぬ疑いをかけらることの無いよう、本業の会社と同業の副業を選ぶことは避けるべきです。

副業OKと言い切っている会社でも、「同業界の仕事はNG」と明記している会社もあるくらいです。そこはしっかりと注意しましょう。

副業禁止の会社で副業をするには?

副業禁止の会社にいながら副業をするには、安易にばれないように仕事をする必要があります。代表的なのはブログやアフィリエイト、株式投資やFXなどでしょうか。

まずは副業がばれないための対策をしっかりと把握しておく必要があります。

副業禁止理由:まとめ

今回ご紹介した内容をまとめてみましょう。

  • 会社が副業を禁止する建前の理由は、社員の健康と会社の情報を守ること。
  • 会社が副業を禁止する本音の理由は、健全な労働力の確保と優秀な社員の囲い込み
  • 上手く副業を行うポイントは本業の会社とは異業でかつ本業に支障が出ない副業を選ぶこと

副業をすることによって社員のスキルアップに繋がる等のプラスの考え方もある中、副業禁止の会社は「会社の利益」を優先し社員の副業に対して否定的です。

定年まで確実に雇用を守り、年功序列で年収が上がる保証もない中で、社員の定時後の時間まで縛り付けるのは無理がありますよね。

そもそも論ですが、副業は法的には禁止できない行為です。そこまで囲い込みたいなら、増えた業務の裁量と労働量に応じて、副業の分の給料上げなきゃダメですよって話です。

こういう低い昇給率という現実の中、自分の人生は自分で守る必要もあります。34%の人がすでに副業に動き出している事実と向き合って、まだの人はしっかりと個人でも稼げるように動き出す必要がありますね。

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