副業する前にチェックしたい就業規則の3つのチェックポイント

副業の就業規則
副業する前に副業が禁止されていないか「就業規則」をチェック!

ネットにあふれている情報です。

皆さんはこの情報を見て「就業規則をチェックするとして、具体的にどこを?」と思うことはありませんか。

もともと副業は法律で禁止されているわけではないですが、就業規則のボリュームはかなり多いもの。

文字も細かいため、1つ1つ追って行くのは大変ですよね。

副業する前にチェックしたい就業規則
  1. 会社はなぜ就業規則で副業を禁止する必要があるのか
  2. 副業する前にチェックしたい就業規則のポイントとは
ここを解説!

副業に関する就業規則の知識をまとめて解説します。

チャイカプ(私)
これから副業を始める人へ。

注意点、稼ぎ方、税金対策などをまとめた記事一覧は下記リンク先から確認してみてください

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なぜ会社は副業を就業規則で禁止するのか

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副業する前に就業規則のどこをチェックすべきか。

・・・その前に、会社がなぜ副業を禁止するのかお話いたしましょう。

多くの会社が就業規則で「副業禁止」と定めていなければ、用心深く副業規則をチェックする必要などないわけです。

それに、就業時間以外はプライベート。

社員が副業しようが自由なはず。

どうして会社は就業規則で副業を禁止することがあるのでしょう。

理由は3つあります。

  1. 副業が本業になると困るから
  2. 情報漏洩のリスクがあるから
  3. 職種による副業の制限もある

就業規則で副業が禁止されている。

それなのに副業をしてしまうと、懲戒処分を受ける可能性があります。

副業が本業になると困るから

副業に力を入れると、本業が副業になってしまう可能性があります。

会社にとっては自社の仕事(本業)に力を入れてもらえないのは困りもの。

副業でへとへと。副業でたくさん稼げているから、本業は手抜きでいいや。

副業をかけ持ちしているため、本業の仕事の期限が守れない。

これでは困るのです。

本業でバリバリ頑張ってくれるくらい社員を育てたのに「副業を本業にしたいのでやめます」と退職届を出されたら、会社だってガッカリですよね。

本業に注力して欲しい。

だからこそ会社は就業規則で副業を禁止することがあります。

情報漏洩のリスクがあるから

会社が副業を禁止する理由の1つが「情報漏洩が心配だから」です。

ニュースで企業の情報漏洩が報じられると、世間的に大問題になりますね。

情報漏洩が原因で、会社の業績が大打撃を受けることも。

世間は情報漏洩に敏感です。

だからこそ、会社も情報漏洩に敏感になっています。

副業先で自社の顧客情報を漏らしたり、自社の情報を使って稼がれたりしたら大変です。

会社は「情報」というものに、かなり神経質。

情報漏洩のリスクをおさえるために、就業規則で副業を禁止する会社があります。

職種による副業の制限もある

職種の中には、法律で副業を禁止されているケースがあります。

公務員の副業は、国家公務員法や地方公務員法で禁止されています。

公務員は「公」のための存在。

地方自治や国の運営に欠かすことのできない存在です。

「副業が忙しいので役場を早めに閉じます」・・・これでは困ってしまいますよね。

公のための存在だからこそ、公務員は副業禁止です。

これは就業規則の問題ではなく、法律の要請になっています。

公務員ができる副業については以下を参考にどうぞ。

副業する前にチェックしたい就業規則の3つのポイント

副業する前に「就業規則」をチェックしよう。

これは、副業系記事の常套句です。

しかし、肝心の記事に「就業規則のどこをチェックするのか」書いていないことがほとんど。

副業の前に就業規則をチェックする時は、一体どこをチェックすればいいのでしょう。

チェックしたいポイントは3つです。

  1. 就業規則の服務規律を確認する
  2. 就業規則に使われている文言に注意する
  3. 明記されていない場合は担当部署に確認を

就業規則の服務規律を確認する

細かな字でびっしり書かれている就業規則。そんな就業規則のどこに「副業」に関する項目があるのでしょう。

副業に関しては、就業規則の中に大きなカテゴリとして設けられているわけではありません。

「服務規律」という項目にちょっとした記載がなされているケースが多くなっています。

服務規律とは、仕事をする上での身だしなみや心構え、禁止事項について定められている項目です。

社歴が長い会社の場合は、就業規則の最後の方に付け足しのようなかたちで記載されていることもあります。

就業規則に使われている文言に注意

就業規則に副業禁止の規定があった場合は、どのような文言が使われているのでしょう。

よく使われる文言としては「副業はこれを禁止する」があります。

ほかに、「社員は職務に専念して、副業等の社外における営利活動は禁止」などの文言が使われることも。

明記されていない場合は担当部署に確認を

就業規則の中に副業について記載していない会社もあります。

就業規則の中に記載がない場合は、総務部などの担当部署に確認するようにしましょう。

うっかり記載を見落としているケースもあります。

後で懲戒処分という大事にならないよう、「わからなければ訊く」ことを徹底したいもの。

副業する前にチェックしたい就業規則の知識:まとめ

ここまでの内容をまとめます。

    • 就業規則で副業を禁止する理由は退職や情報漏洩を恐れている
    • 職種の中には、法律で副業を禁止されているものもある
    • 就業規則のチェックポイントは服務規律をまず確認する

就業規則は副業で稼ぐための重要なポイントになります。

就業規則を確認せずに副業してしまうと、後から「副業禁止」が判明し、懲戒処分になる可能性が0ではないです。

副業で稼げても、本業で稼げなくなっては意味がありませんよね。

就業規則をしっかりチェックし、無理のない範囲で副業しましょう。

チャイ猫
とはいえ。

ここまで色々と書いてきたけど、副業の懲戒解雇の事例はほぼないんだよね。

多くの人はわざわざ周りに言わずに、せっせと副業で稼いでいるよね。

チャイカプ(私)
そうだね。必要以上に恐れ、後手に回って損している人が本当に多いよ。

そんな人のために。これから副業を始める人に向けて、最初に必要となる情報をまとめました。

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チャイカプ

タイで複業(パラレルキャリア)をしています。2013年12月から海外就職。日本と海外の人材業界における経歴は合わせて6年程度。転職支援×Web Marketingが強み。35歳から複業開始(2サイト運営)。▶詳しいプロフィール