タイで働く日本人(現地採用)の 給料。月給いくらもらえるのか。




この記事ではタイで就職して現地採用として働く場合の給料についてご紹介します。

本日の話題はタイで日本人が現地採用として就職(転職)したい方が1番気になることでしょうか。

タイに移住するにしても、タイでいくら稼げるのか?気になりますよね。これからタイで働きたい日本人の方向けに色々な職種ごとに紹介していきます。

コールセンターで働くとかでない限りは、週5日、日本食を食べる生活をしていても充分に貯蓄できる給与水準ですよ。

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日本人(現地採用)の給料

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日本で働くよりも一般的には給与は下がると言われております。

しかし、結論から言ってしまうと日本と同様に年齢+それまでのキャリアに基づいて給与レンジは変ります。そこに語学力がプラスαされることでしょうかね。

Reeracoenさん(人材会社ネオキャリアのタイ法人)が下記のような分かりやすいデータを記載してくれていました。

 年齢別 
・20代:5~6万バーツ(大体日本円で17万円~20万円前後) 
・30代:5~8万バーツ(17万円~27.5万円前後) 
・40代~:7万バーツ~(21万円~) 
 ポジション別 
・スタッフレベル:5~6万バーツ(17万円~20万円前後) 
・マネージャーレベル:6~8万バーツ(20万円~27.5万円前後) 
 語学力 
・英語:0バーツ(できてあたりまえ) 
・タイ語:1万バーツ(3万円程度) 
・エンジニア等特殊技能:1万バーツ(3万円程度) 
・タイ就労経験:期間に応じて(2~5年で1万バーツ程度)(3万円程度) 

※為替レートは2015年11月のもの

※現地採用日本人全体の90%以上が5~10万バーツ以内。

※拠点責任者や立ち上げ経験者、特殊技能保持者(1級建築士、会計士等々)は 10万バーツ以上もらえる場合もあり。

参照:Globalwatch
 

ちなみに英語もタイ語もできなく、日本語のみでタイ就職できる仕事はあります。その場合は給与が30,000~45,000THB程度です。

手取りは??毎月の給与から引かれるもの


Background写真Mrsiraphol – Freepik.comによるデザイン

タイで毎月の給与から天引きされるものは、所得税と社会保険料の2つです。

所得税

居住者の場合、タイに源泉のある所得は、純年間所得に対して0~35%の累進課税となります。税率は以下です。

課税所得 税率 最大課税額 最大累計税額
0~150,000バーツ 免税
150,000超~300,000バーツ 5% 7,500バーツ 7,500バーツ
300,000超~500,000バーツ 10% 20,000バーツ 27,500バーツ
500,000超~750,000バーツ 15% 37,500バーツ 65,000バーツ
750,000超~1,000,000バーツ 20% 50,000バーツ 115,000バーツ
1,000,000超~2,000,000バーツ 25% 250,000バーツ 365,000バーツ
2,000,000超~5,000,000バーツ 30% 900,000バーツ 1,265,000バーツ
5,000,000超バーツ 35%

個人所得税の控除対象は以下の項目となります。

基礎控除(雇用または著作権から得る所得):50%。ただし、10万バーツが上限

本人控除:6万バーツ

配偶者控除:6万バーツ

児童控除:3万バーツ/人(人数の上限なし、ただし養子は3人まで)

両親扶養控除(60歳以上、所得制限有):3万バーツ/人

教育費控除:2,000バーツ/人

住宅ローン利子控除:最高10万バーツ *タイ国の商業銀行により融資された住宅ローンにかかる、10万バーツを超えない実際の支払額

生命保険料控除:最高10万バーツ

終身年金料控除:課税所得の15%まで、ただし20万バーツを上限とする。また、プロビデントファンド等との合計で50万バーツを上限とする。

納税者の両親のために支払う健康保険料控除:1万5000バーツが上限

プロビデントファンドの積立金控除:認可を受けたプロビデントファンドに対する1万バーツを超え、50万バーツ以下の従業員の拠出部分

長期株式信託(LTF)積立金控除:課税所得の15%、ただし上限は50万バーツ(2019年12月31日まで)

寄付金控除:純課税所得の10%を超えない実際の寄付額、教育寄付の場合は、実際の寄付額の2倍(2018年12月31日まで)

参照;Jetro

なので、例えば目安ですが独身で60,000THBでボーナス1ヶ月/年と想定した場合は年税額で約44,150THB。毎月3,680THBほど引かれる計算です。

社会保険

民間企業で勤務する方は、外国人であっても全員加入が義務付けられています。
 
ただし、この社会保険が日本人にとっては使い勝手が悪いです。私は利用したことがありません。なぜか?

・加入時に社会保険制度に加入している病院・診療所から1つを選び、緊急搬送以外はこの病院・診療所でしか適用されない。

 

・日本語で診察が受けられるような高級病院(バンコク病院、バムルンラート病院、サミッティウェート病院など)は加入していない

最悪英語が通じる病院でも良いとは思いますが、しんどい思いをしている時にとっさに病院用語が出てくるか?私はあまり自信がありません。
 
保険料率(本人負担分)は毎月の給与(毎月固定的に支払う給与が対象)の5%です。
 
ただし、月給の上限は15,000バーツですので、日本人であれば保険料は750バーツ(約2,700円)が上限となるでしょう。
 
 

プロビデントファンド

これは会社によって運用している、していないはあります。いわゆる退職金給付制度です。
 
社員と雇用者が毎月半分ずつ基金の積立てを行い、その資金をファンド・マネージャーが市場で運用し、社員の退職時に元本と運用収益を合わせたものを退職金として支給するという制度です。
 
日本の企業型確定拠出年金(日本版401K)がありますが、同じようなものですね。
 
 メリット   

  • 雇用者も積立金を拠出することから、長期的には賃金アップが見込まれる。
  • 貯蓄金はファンド運用のプロによって運用されるので、高い収益が見込まれる可能性がある。
  • 一度納められた資金は退職まで引き出すことが出来ないため、貯蓄を確実に行える。
  • 税制上の優遇処置を受けることができる。
  • 資金運用の手段のひとつに組み込めるため、投資リスクを分散することができる。

 
 デメリット   

  • 月々の手取りが積立金額分 減り、また退職まで引き出すことができない。
  • 元本割れのリスクを抱える。積立額は月収の3~5%。

 
毎月の積立額は、基本的に給与の2~15%の間で任意で選択することができ、給与から天引きされます。
 
雇用者の拠出額は社員のそれと同額、もしくはそれ以上との決まりがあり、通常は社員の積立額は3%~5%であらかじめ雇用者側で限定されている場合がほとんどです。
 
ちなみにタイ国内にて転職した場合も、次の就業先企業がプロビデントファンドを導入していれば、ファンドを引き継ぐことは可能ですし、税制面での恩恵も継続して受けることができます。
 
プロビデントファンドを導入していない企業やタイ国外へ転職する場合は、資金を引き継げないので、その場合は拠出する必要がありますが、ご自身が積み立てた分は、100%受給できます。
 
雇用者が積み立てた分については、あらかじめ、雇用者が規定に定めたルールが適応されます。例えば加入期間が、1年未満で10%、1~5年で50%、5年以上は100%など。
 
加入するか否かは、今後のご自身のキャリアプラン(長期でタイで働くかどうか、など)に応じて判断するようにしてください。
 
 

日本人がタイで働くためには

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Bビザ(Non Immigrant/Business Visa)+workpermit(ワークパーミット)の2つが必要です。そしてタイにおける日本人の最低賃金は月5万バーツです。これは国籍によって変ってきます。
 
自国のタイ人の雇用を守るためにも、それ相応の働く理由がない人間にはポンポン発行させるわけにはいきませんからねぇ。
 
ただし、BOIの投資奨励法に基づく投資奨励業種に認定されている会社であれば、最低賃金50,000バーツ未満でも労働許可証がでます。
 
例えば日本語教師だったり、コールセンターとかはそうですね。給与は上述したように安くなりますが日本語のみで働けます。
 
ちなみに飲食業等でワーパミもBビザもなしで日本人を働かせているところもあるようで・・・。そのお店はもちろんのこと、本人も罰金は3,000THB+国外追放の可能性があるのでお気をつけ下さい。
 

 
 

基本給以外の福利厚生等について

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 ボーナス   
日系企業だと平均;1~3ヶ月(企業業績・本人業績次第)、ボーナスの支給は年に1回から2回が多いみたいですよ。ただ某T社とかは景気良い時に12ヶ月とかボーナスだしていましたねぇ。。。
 
自動車関連の産業は2015年度の調子が良くなかったので、さすがにそこまで出すことはなかったようです。
 
それでも3~5ヶ月とか出しているようです。それだけ出していてもタイ人労働者のストライキがあるから大変ですよねぇ。。。
 
 
 社会保障系   
・VISA、労働許可証取得補助
・健康保険
・社会保険
 
社会保険(Social Security)として、上限一律750バーツが徴収されます。これは上記や以前にタイで日本語が使える病院と費用についてで書きましたけど、正直使えないです。
 
そのため日本人は別途民間の医療保険に企業負担で加入というケースが多いかと思います。医療費は高いので、できればこれに加入している会社で働くのが良いかと思います。
 
 その他   
・交通費
・渡航費補助
・帰国費補助
・家賃補助
・健康診断
・社用車
 
とかですね。これは全く支給しない企業もあれば一部支給の企業もあります。
 
また、全てを含んだ形で月収として提示されるケースもありますので、内定が決まった後にきちんと確認したほうが良いですよ。
 
 

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ネット情報を見ただけで何も動かない人は、いつまでたっても今と状況は変わりません。
 
こういう機会にきちんと事前登録をし、気になる求人情報のピックアップや、自分の可能性をしっかりと確認しておくことは大事ですよ。
 

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