タイ駐在員と現地採用の違い

タイ就職も含め、海外でサラリーマンとして企業で働く方法について記載いたします。おおまかにいうと駐在員と現地採用の選択肢があります。

私自身が現地採用としてタイで働いておりますので、同じ現地採用だけでなく駐在員の日本人ともたくさん関わっています。

駐在員と現地採用を比較すると、よく待遇の話になりますが、それだけじゃないんですよね。それぞれにメリット・デメリットがありますので、海外で働きたい方は比較検討をしてみてください。

なお、ご自身がスキルも経験もない場合(新卒3年以内、大学中退、フリーター)や年齢が30代超えている場合は下記をご参照ください。

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海外に住む日本人は増え続けています

最新版、外務省の「海外在留邦人数統計(平成29年要約版)」によれば、平成28年(2016年)10月1日現在の集計で、海外に在留する日本人の総数は133万8,477人。

前年から2万1,399人(1.6%)の増加で、過去最多を記録しています。前年から在留邦人が増えた国トップ3にはタイも入っております。

>>バンコクの日本人の人口

そもそも駐在員とは?現地採用とは?

それぞれの定義は以下になります。

海外駐在員

「海外駐在員」とは日本企業や外資系企業の日本法人に雇用されて、海外拠点に赴任している人を指します。

現地採用

現地採用とは現地の日系企業や外資系企業、現地ローカル企業などに直接雇用されている人。私もこのパターンですね。

「海外駐在員」と「現地採用」はどちらも海外で会社員として働くという意味では同じです。よく言われるのは給与や待遇、裁量の面で大きく異なります。

それぞれの特徴について具体的に比較してみましょう。

海外駐在員と現地採用の比較一覧

簡単にまとめた内容一覧が下記になります。一長一短ですよね。ただ、いずれも雇われの人間であることに変わりありません。

    駐在員 現地採用
雇用先 日本法人 現地タイ法人
給料 日本水準 現地水準
年金 企業負担 自己負担
保険 日本で加入 自身で加入
待遇 住宅手当など なし
時間 拘束多い 自由多い
役職 上級管理職 非管理職~中間管理職
難易度 スキル・経験・運、そしてなによりも会社次第 スキル無し案件もあり。ビザさえとれれば良し

次に、駐在員と現地採用の比較詳細を記してみます。

海外駐在員と現地採用の具体的な特徴と違い

駐在員の特徴

海外駐在員とは、日本法人で雇用された正社員となります。期間は3年~5年程度が1番多いです。小さい会社だと、駐在扱いのまま10年近く働いている人もいますね。

日本と同等の給与+海外分の給料も支給されます。割合を決められるところもあるようです。

住宅手当も付く場合が多いです。某自動車大手から来ている友人Eさんは家賃手当てだけで6万バーツいただいています。それでも、

Eさん
T社さんなら8~10万バーツはもらえるし、うちはまだまだですよ

とのことです。比べるとキリがありませんが、大手ほど福利厚生がしっかりしていることは間違いないですね。

また、日本国内で働く正社員同様に、企業によって加入された保険・年金が適用されます。役職も上級の管理職・マネージャー・MD(=社長)クラスとして働く場合が大半です。

デメリットとしては、やはり付き合いでしょうか。土日も基本はゴルフが多いです。

現地採用の特徴

現地法人・支社の募集に応えて雇用されている形です。任期などはないので、よっぽどクビになるようなことをやらない限りは、会社が続く限りタイにいることができます。

ただし給料は現地レベルになります。30,000~200,000B(約9万円~60万円)とスキルによって大きく変わります。

住宅手当などの各種手当てはありません。残業代は出るところもあるようですが、日本人には出ないところも多いです。

保険は入る会社次第です。下記の記事にも書きましたが、会社が民間保険に入ってくれるケースもあります。

>>タイで日本語が使える病院と費用について

現地採用の職種

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わざわざ現地のローカル人材ではなく、現地採用で就労ビザを取得してまで雇用する=日本人にしかできない仕事である必要があります。

ただ国によって取得できる条件は違いますので、ご自身でしっかりと最新の情報を確認しましょう。

営業職であれば、日系企業の現地法人へ営業をしたり、SIやエンジニアとして働く道もあるでしょう。美容師、保育士、日本語教師などの資格やスキルを活かして働く人もいます。

他にもコールセンターなど、日本人向けにサービスを提供する仕事、つまり日本語だけを使って働く仕事もあります。下記リンクもご参照ください。

現地採用の苦労。駐在員にこき使われる?

これは駐在員が悪い、というより経営者の考え方やその上司次第だと思います。私の会社の駐在員は(人によりますけど)、そんな乱暴な依頼をしてくる人はいません。

まぁただ駐在員や経営者の方のtwitterとか見てますと、人によっては、サービス残業や休日出勤やって当たり前でしょうという会社もあります。

まぁ私が雇う側なら言いたくなる気持ちも分からなくはないですけどね。。。

「タイ人がしょっちゅうこういう理由で休むけど、わざわざ安い給料(駐在に比べて)で日本人を雇っているのは、そういうことをしないでバカみたいに勝手に責任持って働いてくれるから」

って言い切っている経営者の方もいました。

最近は電通の若い女子が自殺された話が話題でしたが、日系企業だと仕事第一主義の人は多いですよ。それはタイも同じです。

まぁ仕事の責任範囲がどこまでか?にもよりますよね。営業だと数値目標あるから分かりやすいですけど、、、そういうのって契約が曖昧ですよね。

こういう労働生産性が悪い働き方をしないと売り上げを維持できない企業は、長期的には消えていくだけだとは思いますけどね。

現地採用でキャリアアップは無理?

日本人の駐在員が現地法人のトップにつく会社の場合、基本的には多くの上級役職は駐在員で占められているケースが多いです。

ただ日本人が何十人もいるような大手じゃなければ、長年働いてる現地採用の方が駐在員社長の帰任を機会に社長になっている方などもおりました。

そして中には、そもそも日本人現地採用を雇わないで、現地ローカル化を進めている企業もあります。

海外で働けるポジションは今後減っていく??

製造業の国内回帰

日本の製造業はここ数十年、国内ではなく海外に工場を置き、そこで製品の生産をするという傾向にありました。

新興国の安い人件費を活用して、モノづくりをするためです。しかし、最近はその海外工場を日本国内へと戻す動きがあります。

もともとは、日本から距離も近く(=物流コストが安い)、人件費も低い中国への進出が多数でした。

しかし、中国の人件費がここ数年は高騰。加えて暴動なども良く起こることから、中国での日系企業の撤退は顕著に。

そこからベトナムやタイといった、東南アジアの国々に工場をつくる流れが加速。さらに人件費を抑えるために、インドネシア、ミャンマーやバングラデシュなどの進出も増えてきています。

しかし最近は海外につくった工場を閉鎖して、日本国内に新たな工場をつくる企業が出てきました。これが「製造業の国内回帰」と呼ばれるものです。

国が2014年末に行った、海外工場を持っている会社向けのアンケート「製造業をめぐる現状と課題への対応」では、約100社が「国内に一部生産を戻した」と回答しています。

これらの会社には家電や電気機器、機械、自動車部品などが多く含まれています。以前、堀江貴文さんの動画でも工場回帰について述べているシーンを見つけました。

日本の地方の人件費は、海外のクオリティと比べると割安になりつつある。

中国の沿岸部の人件費高騰や労働運動の活発化などを考えると、そろそろ日本の地方に工場が回帰するという流れがやってくると思う」

こちらは衣料服の例をとっていますが、リショアリング(拠点を自国に移す)の動きは他業界も含め今後も加速していくことは充分に考えられます。

海外に出て働きたいと思うのであれば、早めに出て働いた実績を作るのが良いかもしれませんね。少なくともタイは、製造業がガンガン進出してくる時代は終わっています。

アマゾンの物流倉庫におけるロボットも話題になっていましたよね。安価に購入、保守できるのであれば日本国内の多くの工場で導入可能になるんだろうなぁ。

結論:海外駐在員と現地採用のいずれが良いか?

あなたが既に日本で就業していて、これから海外で転職をして働きたいと考えはじめた時。一般的には以下のような順番で考えるのが良いでしょう。

1:現在の職場で可能性を探る

まずは現在の職場で海外転勤のチャンスがないか確認してみましょう。駐在員として赴任するにはそれなりの業務経験、スキルが必要です。

そして日本と現地法人との板ばさみとなりますので、ある程度日本側の事情も分かっている方が望ましいとされるかもしれません。

会社や部署によって赴任期間、場所、タイミングが異なりますので(明確に基準がなくても、先例をみて通常30歳以上だな、など)を確認してみましょう。

2:転職サイト、人材紹介を上手く利用してみる

また残念ながら、先例をみてもすぐには海外駐在のチャンスがない場合。他社に転職して駐在員枠のポジションを獲得しましょう。

たとえば海外支社もあり、海外系求人が多い外資のJAC Recruitment(ジェイ エイ シー リクルートメント)がおすすめです。

またリクルートエージェントを見たところ、公開しているものだけでも、海外案件が200件以上ありました。語学力不問の求人もあるんですね。

仕事や年収を比較したい場合は、比較検討する意味でも最低2社は登録しておくことをおすすめします。どれも無料で利用できますし、客観的な視点でアドバイスをもらえる機会って、普段はあまりないですからね。

なお、ご自身がスキルも経験もない場合(新卒3年以内、大学中退、フリーター)や年齢が30代超えている場合は下記をご参照ください。

3:海外に出て仕事を探す

上記エージェントを通しても、自分が望む国や都市で今すぐに仕事が見つからない場合。この際は「現地採用」として海外で働くことを選べば良いでしょう。

私は「駐在員のポジションなんてどうせすぐに赴任できないし、希望国に行けないだろう」と思い込んでいました。上記2を飛ばして、はじめから現地採用を狙って行動をしていたんです。

ですが最近周りの友人を見てみると、駐在として希望国にすぐに赴任できるポジションが非公開求人として市場に出ていることも分かりました。

数としては少ないですが、当時その可能性を確認せずに実行に移したのは非常にもったいなかったです。これまでに述べたように待遇が全然違いますからね。

だからあなたがもし現地採用として働くことを検討している場合でも、まずは人材系のコンサルタントに相談(上手く利用)しましょう。

その際はどこでもいいわけではなく、海外支店もある人材会社を選んでください。駐在案件を探した後に、もし希望案件がなければ現地採用向けの案件も紹介してくれますよ。

JAC Recruitment(ジェイ エイ シー リクルートメント)であれば海外にも支店がありますので、各国の詳細な情報を自分たちの会社を通じて把握しています。まずは日本にいるうちに色々と求人を探してみることが大事ですね。

以下リンクは、タイ就職についての一連の流れをまとめています。タイに限らず、一般的な海外就職をしたい方にも参考になる記事をまとめていますので、是非読んでみてください。

海外のお仕事を探すなら、こちらも読んでみましょう

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