会社を辞めたいけれど、「言い出せない」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか?
毎日「嫌だな」と悩みながら会社に行って、辛い気持ちで仕事をして、心も疲れきって・・・。
そんな時、「何もかもが、もう嫌だ!」「このまま逃げてしまおうか」と考えてしまいますよね。そこで今回の記事では、
- 無断欠勤を続ければ会社はどう対処するか
- 無断欠勤では会社が解雇し難い理由
- 無断欠勤で解雇された時に気を付けたいこと
- 無断欠勤をする前の転職活動の必要性
- 退職の準備を上手く運ぶ方法
嫌になったときこそ、あなたが損をしないように上手に辞める方法をしっておきましょう。
結論から言いますと、退職代行のSARABAを利用する人が多いです。過去に縛られずに、未来に向けて今日から活動していけますよ。
目次
無断欠勤を続けたら会社はどう対処する?
「無断欠勤をしたら、会社から電話がかかってくるだろう」と、そこは予想がつきますよね。
では何日も無断欠勤を続けたら、会社からの電話を無視し続けたら、どうなるのでしょうか?
まずはそれらを見ていきましょう。
無断欠勤が続くと会社はこんな心配をする
まず会社が1番最初にするのは、無断欠勤した社員の心配です。
出勤途中で事件や事故に巻き込まれたのではないか、と連絡できない緊急の事態を考えます。
他には急性疾患や、うつ病などの精神疾患で出社できないのでは、という心身の不調です。
連絡がつかなければつかない程、あらゆる可能性を考えます。
職場内でのセクハラやパワハラ、いじめ等がなかったか、といった事も含めてです。
上司や同僚に話しを聞き、確認をとっていくでしょう。
連絡がつかない場合の会社の対応は?
連絡がつかなかった場合、会社は以下の対応をとってゆく事になります。
- 電話やメールなどで連絡を取り続ける
- 身元保証人に連絡を取る
- 簡易書留等で出勤を促す内容の郵便を送る
- 連絡がつけば、可能な限り復帰支援、難しいなら自主退職を勧める
あまりに連絡がつかなければ、同僚や上司が自宅に訪ねて来る事もあるでしょう。
身元保証人が分かっている場合には、そちらにも連絡がいく事になります。
受け取ったと分かる簡易書留等で郵便を送る事もありますから、そのつもりでいなくてはいけません。
いずれの方法でも連絡がつかない場合は?
上記のいずれでも連絡がつかなければ、会社は退社手続きに移る事になります。
但し、無断欠勤を理由に解雇にすると『不当解雇』にあたる可能性もあるのです。
その為、会社は慎重にならざるを得ません。
無断欠勤では会社が解雇し難い理由は?
無断欠勤が続いている従業員であっても、会社はなるべく解雇にしないで済ませようとします。
「何日も連絡すらしてこない従業員なのになぜ?」と思ってしまいますよね。
その理由を見ていく事にしましょう。
普通解雇と懲戒解雇の違いは?
まず解雇には、『普通解雇』と『懲戒解雇』があります。
普通解雇は、従業員の能力不足や会社の経営難などを解雇事由として行われる解雇。
懲戒解雇は、従業員の規則違反を解雇事由として、規律違反に対する制裁として行われる解雇。
そして懲戒解雇は、会社からのペナルティの中で最も重い処分です。
普通解雇と懲戒解雇の具体的な解雇事由は、会社によって異なります。
無断欠勤を理由に解雇する場合は、会社側はどちらの解雇にするか決める必要があるのです。
また普通解雇では「解雇予告手当の支払い」、もしくは「30日前の解雇予告」が必要となります。
懲戒解雇では、「労働基準監督署の除外認定」を受けられる場合もあるでしょう。
その場合は、解雇予告手当の支払いや30日前の解雇予告を必要としない事もあります。
けれども懲戒解雇には紛争化してしまう恐れもありますので、会社側は慎重にならざるを得ません。
それらの理由からも、会社側としては任意で辞めてもらいたいと考えるでしょう。
1人の社員のためにそこまでしたくないのが本音。
そのため、会社側としては任意で辞めてもらいたいと考えてくるわけです。
解雇通知は本人に到達しなければならない
解雇通知は本人に到達しなければならず、社員と連絡がとれない場合は解雇が成立しません。
その場合簡易裁判所で公示送達をして2週間たてば、解雇通知を行ったのと同じ効力が認められます。
けれども多くの手間と時間を要しますから、会社側としては避けたい行為なのです。
その為、規定に「解雇」ではなく「自然退職」と定めている会社もあります。
不当解雇にあたる場合がある
14日以上にわたって無断欠勤が続き、出勤の督促に応じない場合は、解雇が認められやすくなります。
けれども、14日以上の無断欠勤が続いていても、不当解雇と判断されてしまうケースもあるのです。
例えば、職場環境が原因で無断欠勤している場合、精神疾患が原因で無断欠勤している場合など。
その可能性もある為、会社側も簡単には解雇にできないのです。
懲戒解雇は紛争化する場合がある
長期の無断欠勤も懲戒解雇の理由となり得る場合もありますが、認められるハードルは高くなります。
ペナルティの中でも最も重い処分である懲戒解雇は、不当解雇として訴えられる場合も多いのです。
紛争化してしまう事もある為、会社側はなるべく退職勧奨による退職にしようとするでしょう。
退職勧奨とは、会社側が任意で退職するよう求めてくるもの。
あくまで話し合いにより任意の退職を促す行為なので、原則として適法となります。
ただし従業員が退職を断っているのに執拗に退職を求める等は、退職勧奨ではなく『退職強要』です。
その場合は、違法となり得ます。
無断欠勤で解雇されても働いた分の給与は請求できる
労働に勤しんだ時間があるならば、その分の給与は請求する権利があります。
万が一、会社側が支払う必要はないと思っていたとしても、それは労働基準法違反となるのです。
退職日までの給与は、きちんと支払ってもらいましょう。
但し、給与は2年間のうちに請求する必要があります。
その期間が過ぎると支払い義務が消滅してしまいますので、忘れずに請求しましょう。
安心して辞めることができます。
無断欠勤で解雇!気をつけたい事は?
お伝えしたように、なるべく会社側は解雇ではなく任意退職をしてもらおうとします。
けれども、「絶対に解雇はしない」という訳ではありません。
会社側が解雇を決意し、裁判所によりそれが認められる場合もあります。
ここからは、解雇になった場合に気を付けたい事をご紹介していきましょう。
懲戒解雇された場合の退職金は『無し』か『減額』に
お伝えしてきたように、会社側はなるべく懲戒解雇を避けたがります。
とは言え、無断欠勤した事で懲戒解雇される可能性はゼロではありません。
そして、懲戒解雇処分を受けた社員の退職金は、会社の就業規則や退職金規定に従って処理されます。
大体の場合が退職金は『無し』か、もしくは『減額』です。
但し、就業規則や退職金規定に、退職金支払いの有無や減額について特に定めがない場合があります。
その場合は満額もらえる事もありますが、ほとんどの会社では退職金についての規定があるでしょう。
退職金に関する規定は会社によって異なりますから、事前にしっかりと確認しておく必要があります。
無断欠勤で解雇された場合の損害賠償は?
結論からお伝えしますと、損害賠償を請求される可能性は限りなくゼロに近いでしょう。
民法上、損害倍書を請求する場合、損害賠償が発生する『因果関係』を説明しなくてはなりません。
つまり、発生した損害が「無断欠勤による労働者の退職によるもの」と証明する必要があるのです。
ただ、その証明が難しい為に、裁判では認められない事も多くあります。
会社は、認められない可能性の高い裁判を起こす費用や手間を考えると、請求を留まるでしょう。
その為、損害賠償を請求される可能性はゼロに近いと言えるね
とは言え、契約内容次第では損害賠償の請求が認められるケースもあります。
『契約違反』として損害賠償を請求される可能性もありますから、契約内容は守る事が大切です。
解雇されても失業保険は受給できる?
例え解雇されたとしても、支給条件を満たしていれば、失業保険は受給する事ができます。
支給条件としては、以下の通りです。
- 失業(退職)日直前の2年間に、雇用保険に加入していた期間が合計で半年~1年以上ある事
- 現在失業しており、かつ、すぐにでも働く意思がある事(求職活動を行える事)
但し、解雇された場合は自己都合扱いの退職となる為、支給まで3ヶ月程度待たなくてはいけません。
解雇予告は行われたか
会社が従業員を普通解雇する場合は、解雇日の30日前に解雇の予告を行わなくてはいけません。
予告を行わない場合は『労働基準法20条』に従い、30日分の平均賃金を支払う必要があります。
もしくは予告を行う日数を短縮し、その日数に応じた平均賃金を支払わなくてはいけません。
無断欠勤で会社を正式に辞める前に転職活動をしておく
解雇になれば失業保険を受給できるまで3ヶ月程度待たなくてはいけません。
また万が一、懲戒解雇となってしまえば、退職金もない可能性もあります。
無断欠勤をして会社を正式に辞める前に、転職活動をしておきましょう。
ここからは、転職活動でやっておきたい事をお伝えしていきます。
事前準備
まずは、自分が転職する目的の整理、転職時に企業にアピールしたい部分を考えましょう。
この時点でしっかりと転職目的を整理して、スキルや経験の棚卸しをしておきます。
応募する企業の選定に明確な軸ができて、書類作成もスムーズに進める事ができますよ。
情報収集
情報収集も、重要なポイントとなります。
業界、業種、職種を絞り過ぎず、広い範囲で情報を集めましょう。
むやみに絞ってしまうと、自分にピッタリの求人を見逃してしまう可能性があります。
高望みはし過ぎず、ハードルを下げ過ぎず、求人情報と自分のキャリアを照らし合わせましょう。
広い視野を持って、気になる求人があれば積極的にチェックですよ。
書類作成・応募
良い企業が見つかれば、履歴書や職務経歴書等の書類を作成して応募をします。
書類作成時に重要なのは、アピールポイントを整理して記入する事です。
企業側としては、中途採用は企業がその時に必要な人員を補充する為のものとなります。
その為、必要な人数が揃えば採用活動はすぐに終了してしまうのです。
迷っているうちに終了、とならない為にも、気になる企業には積極的に応募していきましょう。
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退職の準備
無断欠勤をする前に、退職の準備はしておきましょう。
ロッカーやデスクの私物を持ち帰っておくのは勿論ですが、引継ぎや有給休暇も大切です。
引継ぎ
退職するのですから、可能な限り仕事の引き継ぎはしておきましょう。
もし業務上、自分しか知らない事柄があるのであれば、ノートを作って形に残すようにしておきます。
不要なトラブルを避ける為にも、自分と連絡はつかなくても仕事が回るようにはしてあげましょう。
有給休暇
有給が残っているなら、しっかりと取れるようにしておきましょう。
事前に申請して取れるようなら、無断欠勤とは別に取っておきます。
退職届を提出するのなら、有給を消化してから退職したい旨を退職届に記しておくと良いでしょう。
書き方としては、いつからいつまでは有給を取得して、いつ付で退職します、と書くようにします。
ちなみに、法的に言えば退職を伝えるのは退職日の2週間前で問題はありません。
けれども、1ヶ月前に伝える方が無難、とされています。
確実に有給を取得したいなら退職代行サービスを活用する
この場合、出社するのも難しい筈です。
無断欠勤をしてでも辞めたい方の中には、そんな状況の方もおられる事でしょう。
事前に有給を申請する、退職届を提出する、などははっきり言って難しいですよね。
確実に有給を取得したい場合は、退職代行サービスの活用も視野に入れましょう。
退職代行サービス「SARABA(サラバ)」の概要
「有給を取得して辞めたい」方に特におすすめなのが、退職代行サービス「SARABA」です。
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お伝えしてきたように、無断欠勤での退職は面倒な事もたくさんあります。
有給を確実に取りたい方にも、会社と連絡を取りたくない方にも、SARABAはおすすめです。
無断欠勤を続けて退職する方法:まとめ
今回ご紹介した記事をまとめます。
- 無断欠勤を続けても会社は解雇し難いため、本人の任意による退職を望む
- 懲戒解雇された場合、失業保険の受給時期や退職金の有無などには注意が必要
- 無断欠勤する前に、転職活動や退職準備はしっかりしておく
退職は、言い出しづらかったり、中々辞めさせてもらえなかったり、上手くいかない事もあります。
「このまま逃げてしまいたい!」とも思ってしまいますよね。
今回の記事を読んで、「無断欠勤を続けるのもしんどそう」と思われた方もおられるでしょう。
そんな方は退職代行サービスなども利用して、上手く乗り切って下さい。
そして気持ちも新たに、次の就職先で頑張っていきましょう!
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タイ中心に部屋で働くのが好きな人です。
【経歴】新卒ブラック社畜→ニート→海外就職+副業→週3リモートワーク→デュアルライフ(日本↔タイ)
人材業界のRACAとして計7年以上活動し、現在は事業会社のRPO(採用代行)や複業キャリア講師としてフリーランスで活動中。
35歳から副業で複数サイト運営しながら、2021年からタイで金融投資(米&全世界)を開始。
2031年からサイドFIRE予定です。
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