安定した収入を得られる公務員でも、若いうちは月の給料が低いことや結婚して自由に使えるお金が限られている等の理由で、もっとお金を稼ぎたいと思う方は多くいらっしゃるはずです。
しかし、「国民の税金」から給料が支払われている公務員は果たして副業を行うことが疑問に感じている方も多くいらっしゃることでしょう。結論から言うと公務員でも副業はできます。
しかし、通常の会社員とは異なる決まりや副業を行ったことによる罰則も設けられています。
自分の身を守るためにも公務員の方が副業をはじめるときは、「地方公務員法」または「国家公務員法」を遵守したうえで副業を行うことに関して細心の注意を払う必要があるのです。
決まりや罰則を充分に理解せずに副業を行い、その結果副業がばれて停職処分や懲戒処分を受けてしまったのでは何のために副業をしているのかわからなくなってしまいます。
今回は、
- 公務員が副業をする際の注意点
- 公務員の副業事情
- 厳選した公務員のためのおすすめ副業
こちらを説明していきます。
目次
許可が下りれば公務員でも副業はできる!

公務員には国家公務員と地方公務員の2種類あり、それぞれの規則により副業についての制約があります。
まず国家公務員は国家公務員法第103条(私企業からの離脱)により、営利目的の会社経営や会社役員になることができないということが定められているのです。
また、国家公務員法第104条(他の事業又は事務の関与制限)により、許可がない限り副業等の兼業はできないということが定められています。
そして地方公務員においても地方公務員法第38条(営利企業等の従事制限)により、許可なく起業を行うことや営利を目的としたことを行ってはいけない旨の制約があるのです。
これは、本業である公務員の業務に支障が出ないために法律で厳しく制約されているということでしょう。
しかし、ここで注目したいポイントは「許可なく」という点です。つまり許可が下りさえすれば公務員でも副業ができるという解釈ができるのです。
公務員で副業の許可が下りるということは厳しいかもしれませんが、以下の3つの条件をクリアしていれば、副業の許可が下りる可能性はゼロではありません。
公務員が副業の許可をもらうための最低条件
- 本業に支障が出ないこと
- 副業先と公務員の所属先との間に利害関係が一切ない事
- 社会的信頼を損ねる仕事ではないこと
公務員が無断で副業を行い停職処分や懲戒処分になった事例は多々あります。
くれぐれも公務員である以上、副業を行うときは許可を得てから行うことが大前提です。
「隠れ公務員副業者」も多い!公務員がこっそり行う副業!

前述した内容で「副業は許可を得てから行うこと」の重要性を理解していただけたと思いますが、最近「隠れ公務員副業者」が多いことも事実です。
その副業とはネットオークションやアフィリエイト、仮想通貨取引やクラウドソーシング等のいわゆるネット副業です。
足が付きにくい在宅で行えるネット副業は、多くの公務員の方がこっそり行っています。厳密に言えばネット副業も先述した法の制約を考慮した場合「アウト」なのかもしれません。
しかし勤務時間外に自宅で行い、本業に支障をきたすことが無いのであれば「ギリギリセーフ」とも取れるでしょう。
勤務中にこっそり仮想通貨取引を行ったり業務を抜け出し様々な副業を行っていた場合はもちろんアウトですので、ネット副業は本業に支障が出ない範囲で「自己責任」で行いましょう。
許可不要!公務員でも堂々と行えるおすすめ副業3選!
次は「公務員が許可を得なくても行える副業」を厳選して3つ紹介します。ポイントはやはり「公務員の業務に支障をきたさないこと」です。
- 不動産投資
- 株式投資
- 金投資
これら3つが堂々と行える副業になります。詳細、以下で見ていきましょう。
不動産投資

国家公務員は「5棟10室未満」かつ「年間賃料収入が500万円未満」の範囲内であれば不動産投資は許可不要で行うことができます。
許可不要の範囲を超え許可が必要な場合でも、管理業者に業務を委託すれば自分がすることはほとんどなく公務員の業務には支障をきたさないため、許可は容易に得られるはずです。
安定した収入が確保できる公務員は銀行からの融資を受けやすいため、正に公務員にぴったりの副業と言えるでしょう。
10室のアパートを5棟持ち家賃6万円で貸した場合、満室時の家賃収入は10部屋×5棟×6万円で毎月300万円になります。
もちろん多額の初期投資や管理費等の必要経費は発生するため投資には慎重になる必要はありますが、不動産投資で儲けている公務員は多く、公務員の副業として高い人気を得ています。
あなたがもし不動産投資の無料相談をするなら、【武蔵コーポレーション】が利用しやすいですよ。
不動産会社って「仲介のみを行い、売ったら終わり」のケースが圧倒的に多いのですが、こちらは不動産を購入した後の管理・出口戦略まで一緒に検討してくれます。
それができるのも、自社保有の物件を販売しているからですね。仲介手数料もかからないため、自己資金の持出しも抑えることができます。
「どんな物件を買えばいいの?」「最新の融資状況は?」こういった疑問がある方は、まずは1度ご相談してみると良いですよ。リスクも含め、丁寧に説明してくれます。
なお、土日は相談者が多数訪問しますので、早めに予約を取っておきましょう。
株式投資

株式投資も不動産投資同様に「公務員の業務に支障をきたさない」ため副業として認められています。
また株式投資は、不動産投資よりも初期投資額は少ないため気軽にはじめられる副業と言えるでしょう。株式投資は「ギャンブル」ではなく「投資」です。
思い付きで適当に株を買うのではなく、社会情勢や経済状況をしっかりと勉強しながら投資する株式を検討することが大切です。
少ない元金から始められるというメリットがある反面のめりこんで多額の損失を出してしまうという危険性もありますので慎重な投資を心掛けましょう。
初心者の方は運用のプロに任せておくのがまずはベターですね。株式の分散投資でリスク負担を軽減できる投資信託という方法を選びましょう。
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元手10万円からでOK なので、年間の利回り5%とすると、5,000円の儲けが期待できます。
金投資

株式投資に比べてあまり知られていない金投資ですが、金投資こそ「堅実な公務員」にはおすすめの投資だと言えるでしょう。
理由は「金の価値」が安定していることと絶対にゼロにはならないということです。
株式は会社が倒産すればその価値はゼロになりますが、金の価値がゼロになる事は絶対にありません。
また、金の価値は株式同様に日々変動していますが、価値は安定しているため短期的に急激に変動することは少ないため、リスクも少ないのです。
投資の進め方も株式投資同様に価値が安いときに買って高いときに売るというシンプルなものです。
金の価値は無くなることはなく近年価値は上がってきていますので、堅実にそして長期的な投資を行う上では最適な投資方法と言えるでしょう。
もちろん金投資も「公務員の業務に支障をきたさない」ため公務員の副業として認められています。
公務員でもできる副業:まとめ
公務員でも副業はできますが、税金から給料が支払われている分一般企業に勤めている方と比べて制約が厳しくなることは仕方のないことでしょう。
これまでご説明してきた通り、公務員の方は副業のやり方と内容には充分な注意が必要です。
- 公務員が副業を行う場合は必ず許可を得ること
- 許可不要なおすすめ副業は公務員の業務に支障をきたさない「投資」
- ネット副業は公務員の業務に支障をきたさない程度に「自己責任」で行う
以上の3点を充分に理解した上で、自分に合った副業を検討していきましょう。
投資は少しでも若いうちから始めたほうが複利が付きますからね。まずは興味があるものに早めにトライしておくことが大切です。
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