海外赴任後の「iDeCo」の制度が変わります!駐在員以外でも入れるようになりますよ

海外赴任後の「iDeCo」の制度が変わります!駐在員以外でも入れるようになりますよ
海外居住となった場合、iDeCoは加入できなくなるんだっけ?
自分用の年金は少しでも多く準備しておきたいけど、駐在じゃなかったら加入できないんだっけ?

この記事では海外赴任後のiDeCoの取り扱いについてご紹介します。

老後2,000万問題もあり、少しで資産を蓄えておきたいという人は多いですよね。

その解決策の1つがiDeCo。実は2022年5月からは制度も改訂されて、駐在員以外でも準備できるようになります。

チャイカプ(私)
この制度変更を知り、海外(タイ)在住者の私も加入を検討するきっかけになりました。

そして、そもそも海外居住後のiDeCoに加入すべきか否か?タイを例にご紹介していきますね。

そもそもiDeCoとは?

そもそもiDeCoとは?

画像参照:厚生労働省 iDeCoパンフレット

本題に入る前におさらいとして、iDeCoの制度を簡単にご紹介しておきます。

「iDeCo(=個人型確定拠出年金)」とは、自分のために老後資金を積み立てる制度です。

自分で掛金を出して、自分で運用方法を決め、その成果を自分で受け取る、いわゆる『自分年金の制度』ですね。

毎月一定額を積み立てて、60歳以降に受け取ることができるものです。

iDeCo規約数等の推移

画像参照:厚生労働省:規約数等の推移

加入者も年々増加していて、2021年3月の時点で約194万人が加入しています。

チャイ猫
自分で運用するなら、別にiDeCoじゃなくて証券口座の特定口座で運用すればよくない?

しかも60歳まで払い出しができないでロックされるの?そんなの使うメリットないじゃん!

チャイカプ(私)
最大のポイントは、節税効果だね。普通に運用していると税金ってかなり持っていかれるので。(税20.315%)

iDeCoは次の3つのタイミングで税金が安くできます。

  1. 掛金を払うと、所得税と住民税の負担が減る
  2. 増えた分(運用利益)はすべて非課税
  3. 利益を受け取るとき、大きな控除枠を使える
チャイカプ(私)
ちなみに老後年金用に資産運用できるものには、似た制度として確定拠出年金の企業型DCというものもあります。

詳細を知りたい方は以下よりどうぞ。

「iDeCo」と「企業型DC」の違い

iDeCo 企業型DC
加入対象者 国民年金第1号被保険者(※1)
国民年金第2号被保険者
国民年金第3号被保険者
厚生年金被保険者
(公務員は含まず)
拠出限度額 自営業者やその家族…月額68,000円
会社員…月額23,000円(※2)
公務員…月額12,000円
専業主婦(夫)…月額23,000円
月額55,000円(※3)
積立期間 厚生年金被保険者もしくは
国民年金被保険者となった年齢から60歳まで
厚生年金被保険者となった
年齢から60歳まで(※4)
税制優遇 全額所得控除 事業主掛金:全額非課税
(福利厚生費として全額損金算入可能)
加入者掛金:全額所得控除
運用商品 金融機関等(運営管理機関)が選定している
運用商品から自分で選択
会社の委託を受けた運営管理機関が
選定した運用商品から選択
運営費用の負担 個人 会社

※1

国民年金第1号被保険者…60歳未満の自営業者やその家族

国民年金第2号被保険者…60歳未満の会社員(役員を含む)・公務員

国民年金第3号被保険者…60歳未満の専業主婦(夫)

※2

企業型DCのみに加入している場合(かつiDeCoの加入が年金規約に定められている場合)、月額20,000 円。

企業型DC以外の企業年金に加入している場合、月額12,000円。

※3

確定拠出年金以外の企業年金がある場合、月額27,500円。 iDeCoの同時加入が認められている場合、月額35,000円。

※4

会社の年金規約に定めることで最長65歳までの積み立ても可能。

iDeCo(個人型確定拠出年金)と企業型DC(企業型確定拠出年金)の違いを比較表にしてみました。

根本にある違いは、運用目的でしょうか。

iDeCoは自助努力の制度として国が用意してくれたものですが、企業型DCは福利厚生の一環です。

手数料はiDeCoなら個人負担ですが、企業型DCでは福利厚生なので会社が負担します。

海外赴任後のiDeCoの扱い

海外居住者(国内非居住者)は、日本の公的年金制度の対象ではなくなるので、原則としてiDeCoへの加入は認められていません。

一般的にiDeCoに加入するためには以下の要件を満たす必要があります。

  • 日本国内に居住している(=非居住者はNG)
  • 国民年金保険料を払っている
  • 20歳以上60歳未満である
チャイ猫
新たな掛金の拠出(掛金)ができなくなるけど、運用指図者として、これまでに拠出した資産の運用内容の変更はできるようだね。

ただし、例外として

  • 国内法人に雇用されて海外赴任する(=厚生年金被保険者)
  • 社会保障協定の締結先18ヵ国で短期就労(5年未満)を行う(別途要申請)

上記のように、厚生年金に加入し続けた状態で海外へ転勤する場合は、拠出も運用も継続できますね。

ただし、郵便物が日本国内の住所に届くことが条件ですので、お気を付けて。

家を引き払う人もいると思いますので、実家や親族など国内の住所変更の手続きは必要かなと。

駐在員として海外で働くことになった場合でも、海外企業への雇用に切り替わる場合は厚生年金に入れないから、拠出を続けることができないですね。

チャイ猫
厚生年金を払わなくなる駐在員や、そもそも現地雇用前提の現地採用は加入しようがないんだね。
チャイカプ(私)
そうだね。ただその制度が2022年の5月から変わるよって話です。

iDeCoの制度変更でどう変わるか?

iDeCoの制度変更でどう変わるか?

画像参照:厚生労働省

厚生年金に加入できない海外居住者はiDeCoに加入できませんでしたが、2022年5月以降、国民年金に任意加入していればiDeCoに加入できるようになります。

チャイカプ(私)
私も国民年金の任意加入手続きをとって支払っているので、加入資格はあるんですよね。
チャイ猫
うおおおお!じゃあすぐにでも加入手続きにレッツラゴーだね
チャイカプ(私)
まてまて。まだ証券口座の方で利用規約も改訂していないから。

いわゆる日本の証券会社って、日本国外で金融商品取引業務を行う許可(免許)などを海外の監督官庁等から得てないんですよね。

なので、日本国内の証券会社を使って海外では投資できないんです。

だから、その免許をとれるまでは運用できないかなと。iDeCoだけ特例で免許取るってことなんですかね。

SBI証券のカスタマーサービスセンターに問い合わせてみました。

sbi-ideco-2022

現時点では特に何も決まってないようですね。

チャイカプ(私)
ちなみに渡航先によっては無理して加入しなくても良いケースがありますよ

iDeCoに加入しなくてもよさそうな国

iDeCoに加入しなくてもよさそうな国

画像参照:大和証券

  • シンガポール
  • マレーシア
  • 中国
  • 韓国
  • 台湾
  • タイ

アジア周辺諸国のキャピタルゲインは、条件付きとはいえ非課税の場所が多いです。

ですので、iDeCoのメリットである非課税枠って、別に海外現地で運用すればいいじゃんって話になります。

チャイカプ(私)
たとえばタイであればSSFRMF銀行経由での投資信託などは非課税で運用できるからね。

無理してiDeCoに拘る必要があまりないかもです。

とはいえ、以下のようなメリットはあるかなと。

  • 日本国内において証券口座を維持し、日本語で運用できる
  • 日本国内で収益がある人は、海外送金無しでそのまま運用できる

そして将来的に、免許の幅が広がる(iDeCo以外)可能性もゼロではない・・・かもですね。

海外移住後のiDeCoの運用まとめ

  • 厚生年金に加入できるのであれば、そのままiDeCoは運用できる
  • できない方も2022年5月以降はiDeCoに加入可能
  • ただし、東南アジアはキャピタルゲイン非課税の場所も多いので、要検討

iDeCoに加入できる権利ができたことは非常に喜ばしい限りです。

ただし同じ非居住者でも、渡航先や個々人の資産状況などで優先すべき投資先は変わってきます。

自分にとってお得か否か?はよく考えてから開始しましょう。

また、海外でも日本人が常駐しているような一般的な証券会社を利用すると、とんでもない手数料をとられてしまって損する可能性もありますからね。

その辺りはご注意ください。

海外へ出るなら、こちらも読んでみましょう

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チャイカプ

タイ中心に部屋で働くのが好きな人です。

【経歴】新卒ブラック社畜→ニート→海外就職+副業→海外テレワーク+複業。

35歳から副業で毎月6桁くらい事業投資(複数サイト運営)。2021年からタイで金融投資(米&全世界)を開始。2031年からは自分の事業だけでサイドFIRE予定です。

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