海外送金は税務署に把握されている件。知らずに脱税しないためには

海外送金って税金かかるの？払った記憶ないけど、これってヤバイのかな

「国外送金等のお尋ね」っていう謎の書類が家に届いたんだけど、なにこれ？

海外送金をしたり、受け取ったという事実は、実は税務署が把握しているケースが多々あります。

基準値は100万円超の送金ですが、金額が満たないケースでも色々な情報が筒抜けになっているんですよね。

税金周りのトラブルを避けるためにも、知識として知っておきましょう。

チャイカプ（私）

結論から申し上げますと、贈与税と相続税。そしてあなたが日本国内居住者であれば、確定申告漏れに注意する形になります。

チャイ猫

日本から海外送金した場合と、海外から送金した場合でも理由は変わるもんね。 詳しく見ていこう。

海外送金でバレやすいのは「100万円」が基準とされる理由

「国外送金等調書」をご存じでしょうか？金融機関や郵便局などが税務署に提出する書類です。

100万円を超える海外送金の場合は、金融機関などからこの書類の提出義務が発生しています。

税務署はこの支払調書に基づいて、個々人の送金原資、仕様用途、海外所得の申告の有無などを問い合わせる文書をあなたに送付します。

ここで送付された文章が「国外送金等に係るお尋ね(※1)」の書類です。

チャイカプ（私）

つまり100万円以上を海外経由で送受金した場合は、日本の税務署には情報が筒抜けということですね。

チャイ猫

怖いんだけどー！どうすればいいのよ！

チャイカプ（私）

いや、焦らなくてもまだ大丈夫よ。いきなり税務調査は始まらないから。

「国外送金等に係るお尋ね」は納税者の任意（自由）に任された書類になります。

法的根拠もない行政指導として送付される文書なので、この時点では大きな問題にはなってません。

チャイ猫

じゃあシカトしておいてOK牧場ね？なんだよ、焦らせないでよ。

ただし、怪しいと目を付けられたのは否めません。また、回答をしないのもあまりお勧めしません。

「期日までに回答がない」or「税務署が既に把握している事実と回答内容に食い違いがある場合」は、税務調査に発展する可能性があります。

税務調査となった場合は上図のようなイメージです。

家宅捜査のイメージでしたが、実際には税務署員が1～2名来て、家でそのまま書類等のチェックを隅々までされる形ですね。

調査官が平日の日中に自宅に来て実施するので、仕事や家事どころではなくなります・・・。

税務署は100万円を超えていれば、上述したような個人情報を多々知ることになりますが、「税務署への報告＝贈与税の対象」ではありませんよ。

贈与や相続目的ではない高額送金をするケースもありますよね。たとえば、

調査の必要性があると判断したら、送受金の内容・目的などを確認されることになるでしょう。

しかし留学資金の送金など理由をきちんと説明証明できれば問題ないです。

海外送金における課税対象と罰則について

課税対象となるのは、以下の内容です。

ご自身の海外口座で運用している預金や有価証券などが利益を出した場合や、海外にいる親族に贈与目的で送金した場合。

また遺産相続目的での送金なども課税対象となります。

税務署が海外送金に目を光らせる理由は、莫大な贈与税や相続税の申告逃れを防ぐためですね。

チャイカプ（私）

昔、消費者金融で有名だった武富士の創業者が長男に遺産相続をさせるために、海外居住を利用したスキームがキッカケといわれています。

海外から日本への国際送金で得た投資利益や、海外口座で預けた現金の利子を税務署に無申告対応を続けていると、

上記が課税されることになります。

利息の金額は時間経過分だけ大きくなってしまいますので、もしも本帰国後に確定申告していないという方は、早めに申告をしましょう。

チャイ猫

贈与や相続、海外運用益ならわかるけど、銀行利子ぐらいでも？タイで源泉されてるから、何もしなくていいんじゃないの？

チャイカプ（私）

日本国内に居住する限りは、日本国内の税法にのっとって対応しなければならないからですね。

日本国内において支払を受ける預貯金の利子については、源泉徴収で納税が完結しており、確定申告をする必要はありません。 ただし、日本国外において支払を受ける預金等の利子のように、日本国内で源泉徴収されないものについては利子所得となります。

引用参照：国税庁

最近は難しくなってきたとはいえ、日本国内に住みながら海外の金融機関に口座を開く方法はあります。

そこで現地通貨を軸に預金や株式などの資産運用をする人は存在しますね。

海外就職や海外駐在をした方なら、そのまま銀行口座を閉鎖しない人もいたり。海外で運用益を得た場合でも原則、税金を支払う義務があります。

非居住者の場合

海外にいる間の利子は、海外現地で源泉徴収されているなら問題はありません。

その居住している国において申告することになります。心配な方は、居住地ごとの税理士に相談しましょう。

最近はコロナもあり、利子に対する税金免除などを取り入れている国も多いと思います。

チャイカプ（私）

私が住むタイの銀行では、2万バーツ以下の利子所得については税金が自動免除されていましたが、今は15％徴収ルールに変更されています。 尚、その際に預金情報をタイの歳入当局に提出する仕組みになっているので、既にいろいろと筒抜けでございます・・・（苦笑） ちなみに銀行にTax IDを提示すれば、年間2万バーツまでの利息には免税措置を受けられます。

日本国内居住(or本帰国後の日本居住)の場合

チャイ猫

投資をしていなくても、銀行利子も対象だからね。銀行利子を例に見てみよう。

日本国内の銀行預金の場合、金融機関が利子の中から税金を源泉徴収（天引き）して税務署に納付しています。

現在の税率は20.315％（所得税と住民税、復興特別所得税の合計）。問題は日本国内にいながら維持している、海外で開いた預金口座の利子です。

現地政府に払う税金が現地で源泉徴収されているのであれば、問題ありません。

しかし納めていない場合は、日本で税金がかかります。そしてそこには自動で源泉徴収される仕組みがないんですよね。

そのため海外口座で得た利子は、給料などと合算して確定申告する義務が発生します。

チャイ猫

海外で既に税金を納めている場合には、2重課税を防ぐ意味で「外国税額控除」という所得税法上の減税制度を利用できるよ。忘れずに利用しよう。

基本的に政府はとり逃しを防ぐ意味で、日本の居住者には全世界で得た所得に対して課税される全世界所得課税をひいています。

チャイカプ（私）

その所得の源泉が国内であろうと国外であろうと、すべて課税の対象とするという鬼のような制度ですな。

その上で外国で課税された税金が外国税額控除制度によって差し引かれるという方式です。要は、

税務署員

免税してほしければ、お前が手間暇かけて申告しろよ？

こういう仕組みです。

100万円以下の海外送金であればバレない？

チャイ猫

100万円以下の送金であればバレないやん（ニヤリ）

実際には100万円以下でもバレる可能性はあります。あくまでも100万円以下は「国外送金等調書」の送金が免除されているだけです。

免除されているだけなので、

このような可能性は0ではありません。送金の事実を把握して税務調査に行くことはありえます。

税務署員

この海外送金をしたお金は、投資運用目的ではないか？きちんと運用利益の確定申告が行われるか否か、要チェックだな。

税務署員

この金額はどこで手に入れたんだ？親族から贈与や相続をした事実が確認できないし、こいつ隠れた所得でもあるのか？

上記のように考えて税務調査を開始する可能性はあるでしょうね。

この時点でもしも、確定申告をしていない所得がある場合、税務調査がやって来る前に無申告状態を解決しないとヤバイです。

かなり危険な状態ですからね。

特に海外送金を運用目的と捉えて、税務署がチェックリストに入れている可能性は視野にいれておきましょう。

国内居住するのであれば、海外投資の利益は申告しなくても大丈夫と安易に考えないようにしないとですね。

チャイカプ（私）

個別のケースでご心配な方は、専門の税理士に相談しておくことをオススメします。

税理士紹介ネットワークに相談する

まとめ

100万円を超える海外送金は税務署に認識されていますが、それ以外のケースでも税務調査の可能性があることについて言及してきました。

うっかりできていませんでした！とならないように、気を付けましょう。ちなみに、もし大きな金額を海外に送金するのであれば、Wiseがおすすめです。

海外送金手数料は半端なく高いので、少しでもコストは抑えたいですよね。

Wiseであれば隠れコストもありませんでし、ウェブサイトから送金手数料のシミュレーションもできます。

安くなる可能性を確認してから、ご自身で納得した送金方法を選べると安心ですね。

▼海外へ出るなら、こちらも読んでみましょう▼

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チャイカプ

タイ中心に部屋で働くのが好きな人です。

【経歴】新卒ブラック社畜→ニート→海外就職＋副業→週3リモートワーク→デュアルライフ（日タイ）

人材のRACAとして活動し、直近では事業会社のRPOや複業キャリア講師としても活動中。

35歳から副業で毎月6桁くらい事業投資（複数サイト運営）。2021年からタイで金融投資（米＆全世界）を開始。2031年からは自分の事業だけでサイドFIRE予定です。

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