副業(ダブルワーク)をするときの年末調整のポイントと基礎知識

2面性、男女の顔の画像




副業を始めようと思ってもなかなか踏み出せない方の中には「年末調整ってどうなるの?」ということが気になる方も多いのではないでしょうか。

年間で20万円いかなければ、別に何も必要ないって聞いたけど、違うの?
本業の会社が年末調整はやるから、確定申告って無関係という理解でいいかな?

副業収入がある場合も必要に応じて税金の納付が必要になります。だから副業をした場合の年末調整については知っておく必要がありますよ。

それでは、副業の年末調整について重要なポイントを押さえていきましょう。

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副業で20万円以下なら年末調整不要?給与所得は対象外

1万円が2枚重なっている画像

副業のバイト収入は年間20万円以下だから大丈夫!

と思う人もいるかもしれません。確かに副業の年間所得が20万円以下なら年末調整(確定申告)は不要といわれていますが、それは「雑所得の場合」が対象となります。

確定申告が必要な要件を見てみると「給与所得、退職所得以外の年間所得が20万円を超える場合」とあり、アフィリエイトや広告収入などの「雑所得」がこれにあたります。

雇用されて働くアルバイトやパートなどの場合は「給与収入」となるので、年間所得20万円以下でも年末調整(確定申告)が必要である、ということなんですね。

給与収入でない「雑所得」の場合は年間所得20万円以下なら確定申告は必要ありませんが、アルバイトやパートといった「給与収入」では確定申告が必要ということになります。

年末調整は本業、副業のどちらかの勤務先で行う

源泉徴収票の画像

副業を始めた場合、年末調整についてはどうなるでしょうか。

一般的に年間収入にかかる税金額を算出する「年末調整」は「年間収入の多い方で行う」と定義されています。

そのため、本業と副業で本業の収入が多い場合は本業の会社で年末調整が行われることになるので、副業収入に関しては自分で確定申告をする必要があります

副業をしたいと考えている方、副業をしている方は本業収入のほうが高い人が多いですが、この場合は本業の会社で年末調整、副業は確定申告をするということになります。

年末調整が完了すると会社から源泉徴収票が発行されるので、副業の確定申告を行う際は会社から受け取った源泉徴収票と併せて確定申告の手続きを行います。

これにより、本業と副業を合わせた年間収入の金額から所得税、住民税額が算出されるということなんですね。

そのため、副業の確定申告を行う場合は会社から発行された源泉徴収票が必要になるので、確定申告が終わるまで無くさないようにきちんと保管しておくようにしましょう

なお、確定申告する際は少しでも税金を支払うのを抑えるために、日ごろから経費については意識しておくことが大切です

確定申告で気を付けよう!本業に副業がバレる要因の1つは「住民税の通知」

特別徴収住民税の納付書の画像

本業の会社で年末調整をして副業の分は自分で確定申告をする場合、

チャイ猫
確定申告をしたことが本業の会社にバレるんじゃないか

このあたりは気になりますよね。ここで1つ押さえておきたいのは、副業していることが本業にバレる要因の1つに「住民税の通知」があります。

これがどういうことなのか?というと、住民税は給与天引きされている方が多いですが、この給与天引きの流れの中で会社に通知が行くことでバレてしまうことが多いんです。

自治体では個人の年間所得に応じて住民税を算出し、住民税を徴収する手続きを行います。

住民税は年末調整を行う会社で給与天引きされるため、住民税額が決まると自治体から会社へ住民税額が通知されることになっています。

このとき、本業以外に副業があると2箇所の所得から住民税を算出、給与天引きされる会社に住民税額の通知が届くため、税額が増えたことで副業の存在に気づかれるというわけなんですね。

そのため、副業分の住民税を給与天引きの「特別徴収」ではなく、自分で支払う「普通徴収」にしておけば本業と副業の住民税を分けて支払うことができます。

住民税の普通徴収と特別徴収の枠の画像

住民税を自分で支払う場合は、確定申告時に「普通徴収で納付」を希望する欄があるので、ここをチェックしておきましょう。

ただし、自分で納付する「普通徴収」にチェックをしていても、アルバイトやパートといった給与所得の場合は、自治体によって取り扱いが異なるので注意が必要です。

雑所得の場合は「普通徴収」にチェックをしておけば基本的に自宅に納付書が届き、自分で住民税を納付する形になりますが、副業が給与所得の場合はそうとは限りません。

自治体によっては2か所以上から給与所得がある場合は、特別徴収をする会社にまとめて住民税の通知を行うところもあるので、副業をする場合は一度確認しておきましょう。

副業(ダブルワーク)をするときの年末調整:まとめ

  • 給与所得(雇用されて働くアルバイトやパートなど)なら20万円以下でも確定申告が必要
  • 雑所得でも年間所得20万円以上ある場合は確定申告が必要
  • 年末調整に関しては年間収入の多い方で行う(上記基準で別途確定申告が必要)
  • 自宅に届いた納付書には「普通徴収」にして提出
  • 自治体によって対応が若干変わるので、自分の地域の担当者には念のため直接確認しておく
チャイ猫
本業で年末調整をするから、副業では年末調整がないから何もしなくていいやー

・・・ということではないんですね。雑所得で年間所得20万円以上ある場合、給与所得なら20万円以下でも確定申告が必要です。

税金は滞納・未納付があると後々で請求が来る、遅延金といったペナルティが発生することもあるため、副業だからと軽視するのは良くありません。

住民税の納付方法を「普通徴収」にしておけば住民税額により副業がバレるリスクは減りますが、必ずしもバレないという保証はないのであなたの所属する自治体にも確認しておきましょう

確定申告は時間がかかります(特に初めての場合)。どうしても時間が取れない場合は税理士さんに任せてしまうのが良いですよ。

青色申告であれば控除と経費の節税により『税理士に支払う代金より安くなる』可能性があります。個人で確定申告の準備をして会社にバレてしまう恐れも無くなりますしね。

なお、税理士もそれぞれ得意とする分野が違いますからご注意を。あなたが検索して見つけてきた税理士が、副業など個人事業に弱くては意味がないですからね。

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