副業収入は経費を計上して上手に節税！

副業で20万円以上の収入がある場合「確定申告」が必要になりますが、一般のサラリーマンで確定申告に慣れていない方は多くいらっしゃると思います。

せっかく稼いだ副業収入の一部を税金で持っていかれることは悲しいことですが、納税の義務がありますので仕方ありません。

しかし副業の種類によっては、副業で発生した「経費」をしっかりと計上することにより節税することが可能になるのです。

とりあえず準備できることはなにかしら？

経費って何ですか？（泣）

こんなお悩みを持つ方に向けて、今回は副業の必要経費を計上することによって節税する方法を紹介していきます。

副業を行う場合どんな費用を経費として計上できるのかをしっかりと理解し、上手な確定申告でしっかりと節税していきましょう。

チャイカプ（私）

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副業で経費が認められる所得は3つに限られている

まず所得には10種類の所得区分があります。

副業をして経費として認められるのは原則として事業所得、不動産所得、雑所得の3種類に限定されます。

副業の一つとしてサラリーマンが休日にパートやアルバイトをする場合、この所得は「給与所得」に該当するため経費を計上することはできず節税効果は見込めません。

ブログなどで得る広告収入（アドセンス、アフィリエイト）であれば事業所得で計上できますので、経費計算可能です。

ブロガーが増えるわけですね。

節税について考える上で「損益通算」ができる所得かどうかという点は、経費計上をする上で重要なポイントになります。

先述した3つの所得区分のうち損益通算が適用になる所得区分は「事業所得」と「不動産所得」の2つです。

損益通算とは所得の区分を超えて損益を計算できることを指します。

例えば、副業を行うにあたり様々な経費を計上して副業所得がマイナスになってしまったとしましょう。

損益通算ができる所得であれば本業の給与所得と相殺することができ所得全体を小さくでき節税することができるのです。

損益通算できない所得であっても、経費の計上でその所得がマイナスになった場合、副業所得がゼロになり追加納税が無くなるという節税効果は得られます。

いずれにしても経費計上が認められている所得区分に該当する副業の経費計上は、節税をする上で必要不可欠であると言えるでしょう。

節税における副業経費の重要性を説明してきました。ここからは具体的な準備について。

領収書や支払い確認の書類といった経費の証拠書類を確定申告時にまとめて準備しようとすると、膨大な量になり時間もかかります。

経費計上することを前提にしっかりと事前準備をしておきましょう。

まずは必要経費とそうでないものをしっかりと把握することです。

副業の種類によって必要経費は異なりますので、自分が行っている副業の必要経費をしっかりと把握しておいてください。

物販における必要経費は、販売する商品の仕入れ費用や商品の送料や商品保管倉庫の賃料等商品に係る費用は必要経費として認められます。

また、ネット広告に係る費用等も必要経費となります。

不動産賃貸業の副業の場合、賃貸物件の固定資産税や不動産取得税等物件に係る税金や管理会社への管理手数料の支払いなどが必要経費として挙げることができます。

ライターやカメラマン等の副業の場合、10万円未満のパソコンやカメラそして仕事机等の道具や備品、そしてインターネット料金等の通信費も必要経費として認められます。

以下は例として、ブロガーが広告収入を得る場合に経費として認められやすいものを一覧表にまとめました。