経費を計上すれば節税になる!副業収入の上手な確定申告!




副業で20万円以上の収入がある場合「確定申告」が必要になりますが、一般のサラリーマンで確定申告に慣れていない方は多くいらっしゃると思います。

せっかく稼いだ副業収入の一部を税金で持っていかれることは悲しいことですが、納税の義務がありますので仕方ありません。

しかし副業の種類によっては、副業で発生した「経費」をしっかりと計上することにより節税することが可能になるのです。

とりあえず準備できることはなにかしら?
経費って何ですか?(泣)

こんなお悩みを持つ方に向けて、今回は副業の必要経費を計上することによって節税する方法を紹介していきます。

副業を行う場合どんな費用を経費として計上できるのかをしっかりと理解し、上手な確定申告でしっかりと節税していきましょう。

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副業で経費が認められる所得は3つに限られている

3つの鉢植え

まず所得には10種類の所得区分がありますが、副業をして経費として認められるのは原則として事業所得、不動産所得、雑所得の3種類に限定されます。

事業所得は製造業や小売業やサービス業等で得た所得、不動産所得は土地や建物等の不動産売買や貸付等によって得た所得、雑所得は原稿料や仮想通貨取引等の売買利益等による所得です。

副業の一つとしてサラリーマンが休日にパートやアルバイトをする場合、この所得は「給与所得」に該当するため経費を計上することはできず節税効果は見込めません。

ブログなどで得る広告収入(アドセンス、アフィリエイト)であれば事業所得で計上できますので、経費計算可能です。ブロガーが増えるわけですね。

副業における経費の考え方を正しく理解する

taxのテキスト

節税について考える上で「損益通算」ができる所得かどうかという点は、経費計上をする上で重要なポイントになります。

先述した3つの所得区分のうち損益通算が適用になる所得区分は「事業所得」と「不動産所得」の2つです。損益通算とは所得の区分を超えて損益を計算できることを指します。

例えば、副業を行うにあたり様々な経費を計上して副業所得がマイナスになってしまったとしましょう。

損益通算ができる所得であれば本業の給与所得と相殺することができ所得全体を小さくでき節税することができるのです。

損益通算できない所得であっても、経費の計上でその所得がマイナスになった場合、副業所得がゼロになり追加納税が無くなるという節税効果は得られます。

いずれにしても経費計上が認められている所得区分に該当する副業の経費計上は、節税をする上で必要不可欠であると言えるでしょう。

副業の経費に掛かる証拠書類はわかりやすく確実に保管する

節税における副業経費の重要性を説明してきました。ここからは具体的な準備について。

領収書や支払い確認の書類といった経費の証拠書類を確定申告時にまとめて準備しようとすると、膨大な量になり時間もかかります。

経費計上することを前提にしっかりと事前準備をしておきましょう。

副業で経費になるもの・ならないものをしっかりと把握する

パソコンと計算機

まずは必要経費とそうでないものをしっかりと把握することです。副業の種類によって必要経費は異なりますので、自分が行っている副業の必要経費をしっかりと把握しておいてください。

物販における必要経費は、販売する商品の仕入れ費用や商品の送料や商品保管倉庫の賃料等商品に係る費用は必要経費として認められます。

また、ネット広告に係る費用等も必要経費となります。

不動産賃貸業の副業の場合、賃貸物件の固定資産税や不動産取得税等物件に係る税金や管理会社への管理手数料の支払いなどが必要経費として挙げることができます。

ライターやカメラマン等の副業の場合、10万円未満のパソコンやカメラそして仕事机等の道具や備品、そしてインターネット料金等の通信費も必要経費として認められます。

以下は例として、ブロガーが広告収入を得る場合に経費として認められやすいものを一覧表にまとめました。

科目 内容
減価償却費 10万円以上のパソコンなど
地代家賃 家賃(作業スペース)
水道光熱費 作業時に使用する分
旅費交通費 セミナー参加で必要な運賃
通信費 ネット回線代 レンタルサーバー代 ドメイン代
広告宣伝費 インターネット広告代
接待交際費 セミナーの懇親会費用 情報収集のための飲食代
修繕費 パソコンの修理
消耗品費 10万円未満のパソコン キーボード デジタルカメラ
支払手数料 振込手数料 換金手数料
事務用品費 文房具 ファイル
図書研究費 HP作成やアフィリエイトに関する書籍代 セミナー 
外注費 記事、イラスト、デザインの作成依頼

上述した必要経費はほんの一例ですので、自分の副業に係る必要経費をしっかりと確認し、必要経費の漏れがないようにチェックしてみましょう。

迷うものがある場合には、予め税務署や税理士に相談するようにしたほうが良いですね。

経費の証拠書類のわかりやすく確実な保管方法

レシート

必要経費をしっかりと把握した後は証拠書類の保管です。当たり前のことですがレシートや領収書といった支払いの証拠となる書類がなければ経費として認められません。

明確な経費管理を行う上で、副業に係る経費の支出を行う場合はなるべく私的なものと合わせて買わないことをおすすめします。

私的なものと合わせて購入した場合、必要経費項目をレシートにマーキングしておく等わかりやすくなるように工夫しましょう。

必要経費が口座振替の場合も同様に、必要経費部分にマーキングして後から必要経費とわかるようにしておくことが大切です。

経費の証拠書類の保管はとても面倒くさい作業になりますが、節税のために日々確実に保管していきましょう。

副業した場合にどれくらいの税金がかかるか?シュミレーションしてみる


これから副業を考えていらっしゃる場合は、ご自身の所得税のみならず、住民税・社会保険料などがいくらになるのかをしっかりと把握する必要があります。

確定申告のタイミングですべてを把握するのは困難です。その時になって慌てないためにも、一度ざっくりでもいいので、総額でいくらかかるのかは理解しておいた方が良いですね。

確定申告ソフトのfreeeが無料で提供する「副業の税額診断」を使えば、最短1分・登録不要で税額を診断することができます。

不安が生じるのは不安の内容がよく分からないからです。ある程度把握しておければ、実はたいしたことなかったなと思えますよ。

無料でお試し登録できますので、まずは使ってみて準備をしておくことが大事ですね。

副業における経費は節税の強い味方

今回ご紹介したポイントをまとめると以下の通りです。

  • 自分が行っている副業の所得区分を確認する
  • 損益通算が適用されるかといった副業における経費の考え方を理解する
  • 副業に係る必要経費をしっかりと把握する
  • 確定申告に向けて経費を計上するための証拠書類をわかりやすく揃える
  • freeeなどを活用し、あらかじめシュミレーションしておく

サラリーマンは確定申告に慣れておらず、「経費計上は面倒だ!」としっかり経費計上せずに確定申告を済ませてしまう方も多くいらっしゃるかと思います。

しかしその面倒くさい経費計上が、最終的に「自分のお財布に残るお金を増やすこと」に繋がっています。

節税のための経費計上も副業の一環と捉え、副業をそして日々の生活をさらに充実させていくためにも確定申告はしっかりと取り組みましょう。

確定申告は時間がかかりますからね・・・(特に初めての場合)。どうしても時間が取れない方や自信がない方は税理士さんに任せてしまうのが良いですよ。

青色申告であれば控除と経費の節税により『担当の税理士さんに支払う代金よりも安くなる』可能性があります。個人で確定申告の準備をして会社にバレてしまう恐れも無くなりますしね。

なお、税理士もそれぞれ得意とする分野が違いますからご注意を。あなたが検索して見つけてきた税理士が、副業の個人事業に弱くては意味がないです。

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