簡単手続き!住民税から副業がばれる可能性を減らす方法!

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「住民税から本業の会社に副業がばれた!」という話を聞いたことがある方は、多くいらっしゃると思います。

しかしサラリーマンなど、今まで確定申告に縁の無かった方はどのような流れで会社に副業がばれてしまうのかを「何となく」しか理解されていない方も多いはずです。

今回は、住民税から副業が本業の会社にばれる「流れ」を説明し、住民税から本業の会社に副業がばれることを防ぐ方法を紹介します。

「面倒くさい」と思われがちな住民税に関する手続きですが、実はとても簡単なことです。本業の会社から副業がばれないためにも、住民税の事前対策をしっかりと理解しましょう。

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副業分の住民税を会社が把握するまでの流れを知る!

まずは副業分の住民税が会社に知られるまでの流れを理解していきましょう。副業収入が20万円を超過するとき、税務署に行き確定申告をする必要があります。

超過分の所得税を納付すれば、当事者と税務署のやり取りで完結するので所得税から本業の会社に副業はばれません。ここからいよいよ「住民税」の流れです。

確定申告をすると税務署が確定申告の額を当事者の住所を管轄する市町村の役所に通知され、それを確認した役所は、4月から5月の間に本業の会社に「住民税額」を通知します。

本業の会社は役所から通知された住民税の情報を元に、6月から1年間の給与から住民税を天引きすることになります。

会社の経理担当者は沢山の社員の住民税を見てだいたいの住民税の額は把握していますので、他の人より極端に住民税が多い社員はすぐ目につきます。

そこで

ぶちょーーーう!!この人の住民税が極端に高いですぅ!

ということを経理担当者が上司に報告することによって副業が発覚するということになります。ここまでが「副業がばれる一連の流れ」なのです。

普通徴収への切り替えで副業分の住民税を会社に知らせない方法!

内緒のつもりのポーズ

住民税から副業が本業の会社にばれないようにするためには2つの方法があります。

1つ目は「本業の会社の経理の方に住民税の増額を黙認してもらうこと」、2つ目は「副業収入分の住民税について役所から会社への通知をさせない」ことです。

1つ目の方法ついては後からトラブルになっても困りますしあまり現実的でないため、2つ目の方法を掘り下げていきましょう。

役所に副業分の住民税を会社に通知させない簡単な方法は「徴収方法をシフトする」というやり方です。

つまり副業収入分の住民税について、本業の会社が代行して住民税を納付する「特別徴収」から自分で納付する「普通徴収」に切り替えるのです。

徴収方法を切り替えるやり方は会社に住民税を知らせないための「合法的な手段」であり、決して「怪しい裏技」ではありません。

普通徴収への切り替え方法は、確定申告のときに確定申告書にチェックをつけるだけなので非常に簡単なことです。

確定申告書、普通徴収

詳しく説明すると、申告書の「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」の欄に「給与から差し引き」と「自分で納付」の記入枠が設けられています。

そこに自分で納付するという意味の「自分で納付」をチェックし申告書を提出するだけで手続きは完了するのです。

何もチェックをしなければ、本業の会社からの給与天引きである「特別徴収」扱いになりますので、副業がばれたくない方は「自分で納付」に忘れずにチェックを入れましょう。

普通徴収へ切り替えても本業の会社にばれる可能性はある!

カフェのレジ店員

先述した確定申告時「普通徴収」へ切り替えをしたとしても、住民税から本業の会社に副業がばれる場合があります。

それは副業収入がコンビニ等のアルバイトのように事業主から雇用される「給与所得」という所得区分に該当する場合です。

自治体及び納税者の税務処理の煩雑化を防ぐことを目的として「給与所得」に限っては、給与から天引きされる特別徴収を徹底している市町村が増えてきています。

そのため副業収入が給与所得の場合、確定申告時に先述した普通徴収への切り替えを行っても、お住いの市町村によっては特別徴収扱いにされる場合があるのです。

こればかりはお住いの市町村の普通徴収か特別徴収かの判断に委ねられることになりますので、副業収入が「給与所得」の場合はどうすることもできません。

本業の会社の就業規則で「副業禁止」と決められていて副業がばれると会社を辞めなければいけなくなるような方は、「給与所得」以外の副業に速やかに切り替えるようにしましょう。

副業の住民税の対策:まとめ

本業の会社に副業がばれたくない場合は、副業収入分の住民税を特別徴収から普通徴収に切り替えるという対策は必要不可欠であることはご理解いただけたと思います。

また、本業の会社に住民税から副業がばれる経路を完全に断ちたい場合は、事業主から雇われる形の「給与所得」以外の副業を選んで行っていくことがポイントになります。

既に「給与所得」の副業を始めていてばれたくない方は、「給与所得」以外の副業へ速やかに切り替えましょう。

住民税の他にも「副業のことを人に話してしまうこと」や「会社の人に働いている姿を見つけられること」など、副業がばれるケースは様々です。

こっそり副業を行う上で注意すべきことは沢山ありますので、まずは本業の会社に副業がばれない対策の「基本」である住民税対策をしっかりと理解し実行していきましょう。

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