青色申告をした方がいい人はどんな人？
このように、確定申告を白色で行うか青色で行うか悩んでいないでしょうか？
副業を行う人のほとんどが青色申告をした方がいいですが、実は青色申告は誰でもできるわけではありません。
今回は、青色申告と白色申告の違いから、青色申告でも会社に副業がバレない方法までご紹介していきます。
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目次
副業で青色申告と白色申告はどちらがいい？青色申告の条件
青色申告と白色申告には申告方法や特典の違いなどがあります。
また青色申告は誰でもできるわけではなく、青色申告を行うための条件をクリアしなければいけません。
ここからは、青色申告と白色申告の違いと青色申告の条件についてご紹介していきます。
青色申告と白色申告の違い
青色申告を行うことで最高65万円の特別控除を受けることができます。
さらに仮に所得で赤字を出した場合は、翌年から3年間の赤字繰り越しが可能となり、税金対策に非常に有効です。
また青色申告は基本的に複式簿記により記帳する必要がありますが、単式簿記でも記帳することができます。
しかし、通常は65万円の特別控除を受けられるところを単式簿記で記帳することによって控除額が10万円に減額されるため注意が必要です。
白色申告は通常単式簿記で記帳することができるため、誰でも簡単に確定申告が行えることが特徴です。
また申告の際に事前の申請をしなくて済むため、余計な手間がかかりません。
青色申告の条件
確定申告で青色申告を選択するためには条件があります。
青色申告ができる所得区分は「事業所得」「不動産所得」「山林所得」の3つに限られます。
通常、副業として本業の傍らに副収入を得ている人の場合、その所得区分は「雑所得」に分類されることがほとんどです。
雑所得が事業所得として認められるためには、その副収入に「営利性・有償性があるか」「反復・継続できるか」「社会的地位が客観的に認められるか」が必要です。
もし、副業の所得が事業所得として認められない場合は青色申告をすることができません。
また青色申告をする前に、あらかじめ開業届と青色申告承認申請書の提出が必要です。
開業届とは継続的に事業を行う場合に税務署に提出しなければいけない書類で、青色申告承認申請書とは、青色申告を行うことを前もって知らせるための書類となります。
通常、開業届は事業を開始してから1ヶ月以内、青色申告承認申請書は確定申告する年の3月15日が提出期限となっています。
ただし、開業届を出して副業を行う場合は失業手当が受けられないため、注意しておきましょう。
副業で青色申告をしたほうがいい人はこんな人
基本的に副業を行なっている人は、確定申告の際に青色申告を選択した方がおすすめです。
従来は本業と副業の合計所得額が300万円以下の人は、白色申告で確定申告を行なった場合、記帳と帳簿書類の記録を行う義務がありませんでした。
そのため、総所得が300万円以下の人は手間を省く意味で白色申告が主流でした。
しかし、平成26年1月から白色申告者でも記帳と帳簿記録が義務付けられたため、白色申告を行うメリットがほとんどなくなってしまったのです。
現在は年間合計所得が300万円以下の人でも青色申告と白色申告の間がほとんど変わらないため、基本的に副業を行なっている人は青色申告をおすすめします。
特に副業で黒字を出している人は青色申告を選択した方がいいでしょう。
所得税や住民税は副業で得た収入から発生するものではなく、本業の所得と合算した総所得が課税対象となります。
また、本業が給与所得の場合は、給与から社会保険料控除や扶養控除などが所得控除として課税額を減らせますが、事業所得の場合は基本的に控除がないため、副業で得た所得がそのまま課税対象です。
そのため、特に副業の所得が多い人は税金を多く支払う必要があります。
青色申告は節税効果があるため、副業が黒字の人は余分に税金を支払うよりも青色申告を行なって少しでも支払う税金を削減した方が賢明でしょう。
副業をしている人が青色申告すると会社にバレる？
確定申告を行う上で住民税の徴収方法を「普通徴収」に選択すれば、青色申告にしたからといって副業が会社にバレることはありません。
しかし、青色申告を行うための必要書類を会社に請求する際や申告内容を調べ物など、特に青色申告には手間がかかるため、申告を行う過程で怪しい動きをしてしまい、疑われてしまう可能性があります。
確定申告でどうしても会社にバレたくない人は税理士に頼むことをおすすめします。
税理士の相場は3万円〜10万円と少し高いですが、最初は無料でも相談できる機関もあります。ほぼ確実に会社バレを防いでくれる上、面倒な手間を省くことができます。
はじめて青色申告を行うサラリーマンの方で、会社に副業がバレることが心配な方は一度税理士に相談してみましょう。
副業青色申告まとめ
青色申告と白色申告には主に手間の面倒さと特別控除の有無の違いがあります。
基本的に副業を行なって黒字が出ている人であれば青色申告を行なった方がいいですが、青色申告を行う際にはいくつかの条件があるため誰でもできるわけではありません。
青色申告は最高で65万円もの特別控除を受けられ、余分な税金を払わずに済むため、できるだけ条件はクリアしておきましょう。
また、青色申告が原因で会社に副業がバレるということは基本的にありませんが、どうしても不安な方は税理士に頼むことをおすすめします。
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チャイカプ
タイ中心に部屋で働くのが好きな人です。
【経歴】新卒ブラック社畜→ニート→海外就職＋副業→週3リモートワーク→デュアルライフ（日本↔タイ）
人材業界のRACAとして計7年以上活動し、現在は事業会社のRPO（採用代行）や複業キャリア講師としてフリーランスで活動中。
35歳から副業で複数サイト運営しながら、2021年からタイで金融投資（米＆全世界）を開始。
2031年からサイドFIRE予定です。
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