納税って、いくらくらいなんだろう。
副業でそれなりの稼ぎがある場合、確定申告のことを考えなければいけません。
特に副業で30万円ほどの所得がある場合は、納税の義務が生じるため、いくら税金を収めればいいのか気になるのではないでしょうか？
今回は確定申告の概要と、副業で30万円所得がある人のおおよその納税額についてご紹介します。
所得税率や納税額が全くわからないという人は必見です。
目次
副業で30万円稼いだ人の確定申告
1月1日〜12月31日までの1年間に、副業で20万円以上の所得を得た人は確定申告の義務が生じます。
なので副業で30万円を稼いだ人は翌年2月16日〜3月15日までに税務署へ副業分の確定申告を行い、また同年3月15日までに所得税を納税しなければいけません。
さらに所得には種類があり、
- 飲食店などでバイトで得られる所得の「給与所得」
- 個人で事業を行なって得られる所得の「事業所得」
- 事業として一時的な所得の「雑所得」
副業ではこの3種類のいずれかに分類されることがほとんどかと思います。
所得区分によっては控除額が変わってくるため、副業で30万円稼いだのであればどの所得区分に分類されるのかを把握した上で申告するようにしましょう。
副業で30万円の所得がある人の納税額は？
確定申告による納税額は本業の所得と副業の所得の総所得から算出されます。課税される所得金額によって税率と控除額が決定する形です。
なので、本業でいくら稼いでいるのか？で給与所得控除や課税所得金額が変わりますよね。
副業で30万円の所得がある人でも、人それぞれ納税額が大きく変動します。
給与所得控除
一般的に本業で給与所得を得ている会社員の場合、給与所得控除というものが受けられます。
収入金額に対する給与所得控除額は以下の表の通りです。
| 収入金額 | 給与所得控除額 |
| 〜65万円 | 65万円 |
| 65万円〜180万円 | 収入金額×40% |
| 180万円〜360万円 | 収入金額×30％＋18万円 |
| 360万円〜660万円 | 収入金額×20％＋54万円 |
| 660万円〜1,000万円 | 収入金額×10％＋120万円 |
| 1,000万円〜 | 上限220万円 |
給与所得控除は収入金額によって変動します。
例えば本業で年間400万円の給与所得がある人は給与所得控除額が80万円＋54万円の134万円となります。
所得税の税率と控除額
所得税とその控除額は所得金額によって変動します。所得金額に対する税率と控除額は以下の表の通りです。
| 所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 〜195万円 | 5% | 0円 |
| 195万円〜330万円 | 10% | 97,500円 |
| 330万円〜695万円 | 20% | 427,500円 |
| 695万円〜900万円 | 23% | 636,000円 |
| 900万円〜1,800万円 | 33% | 1,536,000円 |
例えば本業の所得が年間400万円で副業の所得が30万円ある場合。
総所得は430万で給与所得控除額が134万円のため、課税所得金額は430万円-134万円の合計296万円となります。
つまり、本業で400万円の給与所得と30万円の副業による所得がある人の所得税率は10％で控除額が97,500円です。
副業で30万円の所得がある人の納税額をシュミレーションしてみる
副業で30万円の所得がある人の納税額をシミュレーションしましょう。
先述した例の通りに本業の給与所得が400万円、副業の所得が30万円で合計430万円の所得がある人の場合
本業から給与所得控除の134万円が差し引かれ、課税所得金額が296万円。
さらに課税所得金額が296万円の人の税率は10％で控除額が97,500円なので、(296万円×10％) – 97,500円 = 198,500円
つまり、納税額は198,500円となります。
さらに平成23年に起きた東日本大震災に伴い、平成25年から「復興特別所得税」という税金も追加で収める義務があります。
復興特別所得税の税額は、基準所得税額の一律2.1%
なので、実際に430万円の所得がある人の納税額は、基準所得税額の198,500円から2.1%を上乗せした、202,668円となります。
しかし、一般的に本業では会社が源泉徴収を行なっているので、源泉徴収された金額も差し引く必要があります。
ですので、例えば本業で源泉徴収された金額が80,000円であった場合、202,668円から80,000円を差し引いた122,668円が納めなければいけない税金です。
ただし、これらは扶養控除や基礎控除を一切考えずに計算されている金額なので、実際の納税金額はこれより少ないものと思われます。
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確定申告で会社に副業がバレることを防ごう
確定申告を行なった場合、税務署から住民税額の通知が役所へ送られます。
その後、役所から副業分の住民税を上乗せした金額が会社へ通知される（特別徴収）ので、それが原因で会社に副業がバレてしまいます。
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副業所得30万円の確定申告：まとめ
副業で30万円を稼いだら確定申告を行う必要があります。
確定申告は2月16日〜3月15日の間に行われ、また3月15日までに昨年の分の所得税を納めなければいけません。
副業で30万円稼いだ場合でも、納税額は人それぞれ大きく変動します。
自分の本業の所得に対して税率はいくらなのか、一度シミュレーションしておくことをおすすめします。
また、確定申告で会社に副業がバレないようにする方法もあるため、バレたくないという人はしっかりと対策するといいでしょう。
注意点、稼ぎ方、税金対策などをまとめた記事一覧は下記リンク先から確認してみてください
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チャイカプ
タイ中心に部屋で働くのが好きな人です。
【経歴】新卒ブラック社畜→ニート→海外就職＋副業→週3リモートワーク→デュアルライフ（日本↔タイ）
人材業界のRACAとして計7年以上活動し、現在は事業会社のRPO（採用代行）や複業キャリア講師としてフリーランスで活動中。
35歳から副業で複数サイト運営しながら、2021年からタイで金融投資（米＆全世界）を開始。
2031年からサイドFIRE予定です。
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