ふるさと納税で副業が会社にバレる?住民税に注意

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ふるさと納税が原因で副業がバレるって噂を聞いたことがあるけど実際にどうなの?

そういった疑問を持つサラリーマンの方も多いのではないでしょうか?

確かにふるさと納税の控除額と住民税が起因して副業がバレるということも考えられます。

今回は、ふるさと納税の控除と住民税について、そしてふるさと納税が原因で副業がバレてしまう2つのケースについてご紹介していきます。

ふるさと納税とは?

ふるさと納税のイラスト

そもそもふるさと納税とは、自身の故郷や活性化させたい自治体に寄附(お金を贈る)ができ、地域活性を目的とした制度のことをいいます。

ふるさと納税を行うことで、所得税と住民税の還付・控除が受けられ、さらにその地域の名産品をいただくことが大きな特徴です。

ふるさと納税には控除上限額というものがあり、これは「あなたがふるさと納税で寄附できる金額は〇〇円までですよ」ということを意味しています。

この控除上限額内であればいくらでも寄附することが可能で、上限額内の2000円を超える部分については税金が控除されます。

例えば、控除上限額が5万円と仮定して4万円の寄附を行なった場合。

寄附金から2000円が引かれた3万8千円分の所得税・住民税が控除され、さらに地域名産品をいただくことができる仕組みです。

つまり、実質2000円の負担で地域の名産品を手にすることができるというわけです。

ふるさと納税は「税対策」として見られることがありますが、実際に納税している金額は変わりません。

税金を納める場所が変わるだけとなり、節税には結びつかないので注意が必要です。

ふるさと納税をすると副業が会社にバレる?

ふるさと納税が原因で会社に副業がバレると聞いたことはないでしょうか?

結論から言いますと、ふるさと納税によって副業が会社にバレる可能性はあります。

主に副業が会社にバレる原因は

  • 本来ではあり得ないほど控除された住民税が会社に通知されるケース
  • 住民税の普通徴収ができずに自動的に特別徴収されるケース

この2つのパターンがあります。

副業が会社にバレたくないサラリーマンの方は注意が必要です。

過剰な控除額が会社に通知されるケース

税務署と確定申告をするイメージ画像

通常ふるさと納税による住民税控除は、全て本業の給与所得分から差し引かれます。

本業で稼いだ分と副業で稼いだ分に、均等になるように控除額を分配することはできません。

ふるさと納税の控除額を副業分の所得に全てあてるためには、同年の4月上旬までに役所に届け出る必要があり、届け出なかった場合、本業から全額控除が行われます。

また、副業分から控除されるためには条件があり、副業分の税額である普通徴収税額がふるさと納税控除額を超えていなければいけません。

住民税が自動的に特別徴収されるケース

住民税の普通徴収と特別徴収の枠の画像

また、住民税の普通徴収ができずに自動的に特別徴収されてしまうというケースもあります。

副業がバレたくないサラリーマンは確定申告の際に普通徴収を選択し、副業分の住民税は個人で支払うという人がほとんどかと思います。

しかし、ふるさと納税による住民税控除額が、副業に対する住民税額を超えてしまっている場合。

普通徴収することができなくなり、自動的に特別徴収となり、副業分の住民税額が本業分と一緒に会社に通知されてしまいます。

ふるさと納税の特別控除の対策方法

コツ、how toの文字画像

ふるさと納税を行う際はその控除額と住民税に注意が必要です。

ふるさと納税による控除額が副業分の住民税額を上回っていた場合。

副業分から住民税を控除させることができなくなり、また、自動的に特別徴収され、会社に副業分の住民税額が通知されてしまいます。

しかし、自治体によっては会社に住民税額だけを通知して、副業による所得額、所得区分、控除額について伏せているというところもあります。

そうなると住民税から副業がバレるリスクが大幅に減少します。

ふるさと納税を行う際は、まず市役所の「特別徴収学の決定通知書の仕様」について確認しましょう。

また副業による収入がそれなりにあり、ふるさと納税を行なっている人は、控除額が自分の住民税額を超えていないかの把握も重要です。

ふるさと納税と副業:まとめ

ふるさと納税は、実質2000円の負担で地域の名産品を手にすることができ、2000円を超える部分の納税額に関しては、所得税と住民税の控除として当てられます。

しかし、節税としては利用できないことに注意が必要です。

そしてふるさと納税が原因で会社に副業がバレる原因は主に2つあります。

  • 控除されすぎた住民税が会社に通知される
  • 普通徴収ができずに自動的に特別徴収される

そのため、ふるさと納税による控除が普通徴収分にあてれられるように必ず役所へ申し出をし、控除額が住民税額を上回らないように把握をしっかりと行いましょう。

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