副業が会社にバレて懲戒解雇?クビになる事例とならない方法

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会社に内緒で副業をやった場合って

懲戒解雇になったりするのかな?

現在、副業を解禁する企業が増えてきている一方で、まだ副業を解禁していない企業は多くあります。

副業を始めたいけど、会社が副業を禁止しているから始められないと悩んでいる会社員の方は少なくないでしょう。

実際に会社に内緒で副業を行なって、懲戒解雇になった事例もあります。

しかし、企業は副業禁止を規約として提示することはできても、法律上それを拘束することはできません。

今回は、副業がバレて懲戒解雇になった事例から、会社に副業がバレない方法についてご紹介します。

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副業がバレて懲戒解雇になった事例

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副業がばれて解雇まで至ったケースを紹介します。

小川建設事件

1982年11月19日の案件です。建設業で働くAさんは、兼業禁止の会社に勤めており、本業とは別に副業としてキャバレーで会計係等を担当として働いていました。

それが会社にばれてしまい、懲戒解雇となってしまいました。

参考:小川建設事件

仕事終わりに何をするかは個人の自由です。しかしAさんはキャバレーで働き、疲労を回復できず、本業に大きく支障をきたしてしまいました。

またその副業が、本業の会社の信用や会社の名前に傷がつくことも考えられたことが、懲戒解雇の判決理由となります。

橋元運輸事件

1972年4月28日の案件です。ライバル会社の取締役に就任しているという理由で、複数名が解雇された事例。

また、そのうちの2人は退職金の支払いを請求して一部認められました。

参考:橋元運輸事件

懲戒解雇では基本的に退職金の支給はありません

退職金の全額が払われないというのは、解雇された人がこの先ずっとその職業で働けないことが前提となります。

しかし、今回懲戒解雇となった従業員のひとたちは、退職後に同業の仕事をするため、退職金の一部支払いが認められました。

副業が懲戒解雇にならなかった事例

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副業がバレましたが、懲戒解雇にはならなかった事例が下記となります。

都タクシー事件

タクシーの運転手が、会社が休みの日に無断で別の運転手のバイトを週1〜2回ほど行い、本業の会社から解雇を命じられたが、解雇が取り消された事例。

参考:都タクシー事件

本業の会社は、就業規則を違反するものは会社の秩序を乱すとして、懲戒解雇を命じました。

しかし裁判では懲戒解雇が認められるのは、本業に支障をきたす恐れのあるものに限るとし、今回の副業はそれには該当しないと考えられ、無効となりました。

定森紙業事件

紙製品の販売会社の従業員だったAさんが、奥さんの経営する同業会社の営業にも関わっていたことが指摘され、会社から懲戒解雇された事例。

参考:定森紙業事件

裁判所は、懲戒解雇にあたることは認められるが、それだけでは解雇の利用としては不十分で、懲戒解雇をするにはやむをえない理由が必要となるとしました。

また、奥さんの会社の営業に関わったことにより、販売会社が損害を受ける事実が認められないと考えられ、懲戒解雇は無効となりました。

副業が禁止の会社でも副業はできる?

冒頭でもお話しした通り、企業は副業禁止を就業規則とすることはできますが、法律上は副業を完全禁止にすることはできません。

たとえ従業員が副業をしていたとしても、

  • 勤務時間内の副業
  • 副業が原因で本業の仕事に支障をきたす
  • 副業による会社への損害が明らかである

上記のような理由で明らかに本業への影響があると具体的に証明できない限りは、懲戒解雇は認められません。

つまり、副業禁止の会社で副業を行ってバレたとしても、基本的に懲戒解雇になることはありません。

実際に解雇まで持っていける事例も30年以上前の事例ですしね。しかし、懲戒解雇にならずとも会社とトラブルになることはあります。

副業禁止の会社で副業をするときは、全面的にやるのではなく、できるだけバレないようにする方がいいでしょう。

どうしても副業がしたいなら

コツ、how toの文字画像

どうしても副業をしたいのであれば、できる限りバレないようにすることをお勧めします。

よく、マイナンバーが原因で絶対にバレてしまうと勘違いされることが多いですが、これは違います。

個人が副業しているかどうかを、企業側が知るためにマイナンバーを利用することはできません。

マイナンバーの利用目的は税・社会保険・災害に関する事項と限られているからです。

そもそも会社に副業がバレる大半の原因は、副収入を得ることによる住民税の増額にあります。

会社が従業員に支給している毎月の給与に相当する以上の住民税が会社に通知された場合(住民税の特別徴収)にばれるパターンです。

そのため、副業で得た収入分の住民税を自分で直接納付することで、会社に増額された住民税の通知が行くことがなく、バレることはありません。

上記を理解したうえで、自分が具体的に稼ぎたい金額を考え、適切な副業を選んでいきましょう。下記、参考にどうぞ。

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