判例で副業禁止になった事例。副業が出来なくなる3パターンをご紹介!

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裁判で副業が禁止されることってあるの?

どんな時に禁止になるんだろう

副業を探してるけど、どんな仕事でもいいのかな?

実際の判例を知りたい。参考になるはず

副業が禁止される判例について知りたくありませんか?

副業が禁止になる働き方をしていると本業まで失ってしまう恐れがあります。

これから副業をしようと思っている人は、実際に副業が禁止された判例を参考にすることで、間違った働き方を避けることが出来ます。

この記事では実際の判例を参考に副業が出来なくなる3パターンについてお伝えします。

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副業禁止の判例①本業の業務への支障が出る

裁判官がジャッジする道具

判例で副業が禁止されるパターンとして、本業の業務へ支障が出る場合に副業することが禁止される判例があります。

本業の仕事内容がハードな場合は、副業をしても本業に支障が出ないことを考えて体に負担のかかる働き方は避けた方が良いです

例えば、本業と副業をすることによって労働時間が増える。

そのことで本業の生産性が落ちて本業に支障が出る場合には判例で副業を禁止されることがあります。

本業に支障が出ない範囲での副業であれば問題ないです。

ただ、副業をすることで本業に支障が出てしまうのであれば判例で禁止されてしまいます。

本業と副業を上手に両立させるには、副業の労働時間や仕事内容を事前に把握して、本業に支障が出ない範囲で副業をしましょう。

実際の判例:小川建設事件(東京地決昭和57年11月19日)

実際の判例ではこのような事例があります。

毎日6時間にわたるキャバレーでの無断就労を理由とする解雇について、兼業は 深夜に及ぶものであって余暇利用のアルバイトの域を超えるものである。

社会通念上、会社への労務の誠実な提供に何らかの支障を来す蓋然性が高いことから、解雇 有効とした事案。

副業禁止の判例②本業と競合関係にある

裁判官にジャッジされるイメージ

本業と競合関係にある副業をした場合、判例で副業することが禁止される可能性があります。

競合関係になると本業で勤めている企業の売り上げに悪影響を及ぼすことが考えられます。

例えば、本業で勤めている会社の取引先から安く商品を仕入れて、副業として安く仕入れた商品を販売しました。

このような場合は、本業の取引先を利用して競業行為をしたと裁判所に判断されるので、判例で副業することが禁止になることがあります。

副業をする時は、本業とは違う業種を選んで本業で勤めている企業と競業関係にならないようにすることが基本です。

本業で得たスキルを活かす仕事をしたいのであれば、競合関係にならない副業を選びましょう。

実際の判例:協立物産事件(東京地判平成11年5月28日)

労務者は、使用者との雇用契約上の信義則に基づいて、使用者の正当な利益を不 当に侵害してはならないという付随的な義務を負い、

原告の就業規則にある従業員 の忠実義務もかかる義務を定めたものと解されるとしたうえで、外国会社から食品 原材料等を輸入する代理店契約をしている

会社の従業員について、在職中の競業会 社設立は、労働契約上の競業避止義務に反するとされた事案。

橋元運輸事件(名古屋地判昭和47年4月28日)

会社の管理職にある従業員が、直接経営には関与していないものの競業

他社の取締役に就任したことは、懲戒解雇事由に該当するため、解雇有効 とした事案。

副業禁止になりうる行為:本業で勤めている企業への信用問題

拳銃、ナイフの画像

実際の判例としてありませんが、反社会的勢力とのつながりを持つことで、勤めている企業の信用問題に関わるケースが想定されます。

反社会的勢力と取引をして、反社会的勢力が利益を得た場合は法律違反になり、企業名が公表される可能性があります。

企業名が公表されることになれば会社の信用を大きく失い、その損害は計り知れません。

会社の信用がなくなると、その会社に勤めている人全員にも迷惑がかかってしまいます。

場合によっては企業から訴えられる可能性も考えられます。

裁判所の判断によっては、懲戒解雇などの罰則を課されることも考えられます。

反社会的勢力の甘い言葉につられて、いい条件を提示されても断固として断りましょう。

軽い気持ちで副業をしたことが大きな問題に発展して行くこともあります。

副業禁止の判例:まとめ

禁止されている凡例や行為をまとめておきます。

  • 本業に支障が出ない仕事をする
  • 競合関係になることは避ける
  • 反社会的勢力とは取引しない

副業が禁止される判例は、本業で勤めている企業の不利益につながることが共通しています。

本業がおろそかになることや会社の不利益につながること、企業の信頼を失う行為をすると場合によっては懲戒解雇という厳しい処罰があります。

副業をすることで日々の生産性を高めて、充実した生活が出来るのが理想的です。

副業で学んだことを本業で活かせれば、収入がアップして副業をする必要がなくなるかもしれません。

自分や会社にプラスになる副業を選びましょう。

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